朝日新聞デジタル：誠道会「特定抗争指定は憲法違反」 福岡県を提訴 - 社会
抗争を続けているとして、改正暴力団対策法に基づき「特定抗争指定暴力団」に指定された指定暴力団九州誠道会（福岡県大牟田市）が、「指定は憲法違反だ」として、福岡県を相手取り、指定の取り消しを求めて提訴した。第１回口頭弁論が３１日、福岡地裁であり、県側は請求の棄却を求めた。 誠道会・道仁会、抗争の歴史 誠道会は昨年１２月、指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）とともに特定抗争に指定された。大牟田市などの警戒区域内で組員が組事務所に出入りしたり、５人以上で集合したりすればすぐに逮捕される。 誠道会側は、この指定が憲法が保障する集会・結社の自由を侵していると主張。県側は答弁書で、争う姿勢を示した。 誠道会は２００６年、一部の組が道仁会を離脱して結成。県警によると、両団体は抗争状態が続いているが、誠道会は６月１１日に解散届を県警に出し、道仁会も同じ日に抗争終結を宣言。今回の提訴は６月１０日付で、解散
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
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