1984年滋賀県生まれ。一橋大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。沖縄国際大学法学部地域行政学科准教授。専門は日本外交史。主な著書に『沖縄返還後の日米安保』、共著に『沖縄と海兵隊』など。 2018年8月8日、沖縄県知事だった翁長雄志氏は、膵臓がんのため死去した。突然の現職知事の死は、地元沖縄だけでなく日本全国に大きな衝撃を与えた。 翁長氏は知事に就任してから亡くなるまで、その公約である普天間基地の辺野古移設反対を訴え続けるとともに、沖縄に過重な基地負担を負わせ続ける日米安保と日本の国のあり方に異議を唱え続けてきた。ここでは、翁長県知事の約四年間とは何だったのかを考えてみたい。 知事選勝利 2014年11月、翁長県政が誕生したこと自体が、沖縄の歴史の中で重要な意義があった。戦後沖縄では、長年にわたって日米安保や基地を容認しつつ経済振興を重視する保守勢力と基地に反対し人権や平和を重視
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