「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

1970年代、アメリカ人は日本人を見ると「HONDA！！」と嬉しそうに話しかけ、日本人はビートルを見かけると、「ボロクソワーゲン！（笑）」と嬉しそうに声を上げた。フォルクスワーゲンの空耳アワーで、ボロクソワーゲンと言っていたのか、はたまたビートルの冷房が効かないことを揶揄していたのか。どちらが正しいかは、定かではない。 といっても、これらはアメリカ南部アラバマ州での出来事。当時、小学生だった私には、HONDA とVolks Wagen（VW）の記憶は、こんな奇妙な形で刻まれ、私が初めて覚えたクルマのメーカーも、この二つだったのである。 そんな記憶の箱が、いや〜な形でこじ開けられた。「ハンドルを握っているときは負ける気がしない（「何に？」とは絶対に突っ込まないでください）」オトナになった“アラバマ娘”にとって、昨今の騒ぎほど残念なものはない。 HONDAのフィットは、発売以来リコール続き。ヴ

日経ビジネス10月5日号では「ヨドバシ アマゾンに勝つ」と題し、家電量販大手のヨドバシカメラが強化するネット通販と、それを迎え撃つアマゾンの動きを詳報した。最短6時間のスピード配送や実店舗と連動した「オムニチャネル」など様々な施策を打つヨドバシは、新たな客層を確実に取り込みつつある。特集の中で実際に約1週間にわたって通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を利用した主婦の体験から、ユーザー目線でヨドバシのネット通販の実力を探った。 東京都中野区に住む主婦、佐藤美歩さん（31歳）。今回の特集では9月6日から13日までの8日間にわたって佐藤さんにヨドバシカメラの通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」を使い自由に商品を購入してもらい、その使い勝手やサービスの品質について評価してもらった。 夫と4歳になる長男の3人で中野区のマンションに暮らす佐藤さん。ヨドバシのサイトを評価するために気づいたことなどをメ

9月30日、午前9時30分。JR海浜幕張駅に到着したシニア記者は、東芝の株主さんたちと一緒に、ぞろぞろと幕張メッセに向かった。東芝の臨時株主総会である。 バブル期に開発されたこの地区は、巨大なコンベンショナルホールを中心に、ホテルや野球場やショッピングセンターが並び、めったやたらと敷地が広い。 空中歩道で結ばれた駅から幕張メッセまではシニア記者の足でゆうに10分。お年寄りなら20分近くかかる距離である。都心から遠い上に駅からも遠い。口うるさい個人株主にあまり来てほしくない東芝にとっては、都合のよい場所かもしれぬ。 駅を出ると、すぐにどこかで見たことのある、あの看板を発見！ 「お土産、お弁当はご用意致しておりません」 前回の株主総会東芝は「お土産、お弁当なし」の方針を打ち出した結果、両国国技館に集まった株主の数は前年の6396人から3178人に半減した。「あまり来てほしくない時にはお弁当を出

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

第4次産業革命を進めるには、様々な場所からリアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析を深めることが不可欠。だが、日本は足踏みしている。他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、その呪縛から抜け出せていない。 せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている──。トヨタの工場にロボットを納める、ある大手機械メーカーの役員はこうこぼす。「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。 納入したロボットは、工場の外部とつながる遠隔監視機能を搭載している。本来ならネット経由で稼働状況をモニターし、保守業務を効率化できるはずだが、現時点では不可能だ。ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。 故障したらその場で人がすぐに対応できるように「担当者が工場に常駐

9月17日、スズキは独フォルクスワーゲン（VW）から4600億円で株を買い戻し、6年にわたる資本関係と、4年に及ぶ提携解消の係争に終止符を打った。直後にVWの排ガス不正問題が発覚する事態となったが、もともとVWが2009年にスズキへの資本参加を決めた背景を紐解くと、インドでの同社の存在感の強さがある。現地法人マルチ・スズキの2014年度の販売台数シェアは45％と、2位以下を大きく引き離しての1位だ。 スズキの鈴木修会長兼CEO（最高経営責任者）は30年以上にわたり、インド政府やマルチ・スズキの従業員、部品メーカーなど多くのインド人経営者たちと交わってきた。「インドを最も深く知る日本人経営者」と言われる鈴木会長に、市場や人材、ものづくりに関する「インド論」を聞いた。 問：スズキの販売台数（2014年度）は日本では75万台、インドでは117万台でした。すでに日本よりもインドの販売台数のほうが多

日本企業のアフリカ進出が加速している。 例えば、東アフリカの拠点、ケニアではホンダが二輪車の販売を強化するため現地法人を新設し、現地生産に取り組んでいる。また、「丸亀製麺」を運営するトリドールは外食店運営に乗り出し照り焼きチキンを売りにした1号店をこのほど開店。日清食品は長年研究を続けたアフリカ人の味覚に合わせた袋麺を発売した。 進出が加速する一方で、多くの企業が必ず直面するのが現地スタッフのマネジメントの難しさだ。「何も言わなくてもまじめに働く日本人」と同様の働き方を外国人に求めるのは危険だ。 そう言うと読者の方々からは「そんなことは分かっている」と返されそうだ。確かに、時間に正確でない、指示しないと動かない、残業は拒否するなど外国人社員のマネジメントで苦労した体験をしたり、聞いたりすることは多いだろう。 だが、アフリカ現地社員のマネジメントの難しさは想像を絶する。アジア新興国の比ではな

なぜ日本経済は成長しないのか。企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。企業に再投資をさせようとするのが３本目の矢に掲げた「民間投資を喚起する」成長戦略であったし、もっと配当などの形で株主などに利益還元させようというのが、コーポレートガバナンス強化のひとつの狙いだった。 また、給与の引き上げを繰り返し要請しているのも、この流れの中にある。アベノミクスを通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。 ところが、その内部留保の増加が止まらない。財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。

外国人や女性など、特定の人が一定以上昇進できない現象を表す「ガラスの天井」。海外の人が日本企業への就職を敬遠する1つの理由として、昔から指摘されてきた。日本企業が世界中で人手不足に苦しむ現状を取材するために向かったメキシコとブラジルで、筆者はその問題の根深さを痛感した。 2013年以降、欧米や日本の自動車産業がこぞって進出し、人の争奪戦が繰り広げられているメキシコの中部、グアナファト州。ここでも、ガラスの天井問題が、日本企業が採用難に陥る理由の一つになっている。 現地抜擢も、形だけ 人材派遣世界最大手、アデコのメキシコ・バヒオ地区のマネジャー、ラウル・ウェバー・レアル氏は、「社長を現地人にするのが難しいのであれば、少なくとも、部門の統括レベルには現地の人を配置するべき」と話す。 もちろん、グアナファトに進出している日本企業のうち一部は、メキシコ人を主要な役職に抜擢している。しかし、メキシコ

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

慶応義塾大学の岸由二名誉教授には、ちょうど1年前に日経ビジネスオンラインで、広島県安佐南区でおきた線状降雨帯による豪雨と、それに伴って起きた土石流災害の解説をしていただいた（記事はこちら）。 当時、広島の水害報道の多くは「豪雨による崖崩れであり、地質が原因」というスタンスだった。しかし岸さんは「地質ではなく、地形の問題」と指摘、狭い範囲の流域の上にずっと雨が降り続いた結果、土石流が川のように流れ出し、流路である扇状地につくられた住宅地を襲った「小流域災害」である、と分析した。 岸さんによれば、日本の土地はほとんどどこかの河川の流域に属しているという。ということは、「一定以上の雨量を受ければ、どんな土地でも、こうした流域水害が発生する」ことを意味する。 今回の鬼怒川の氾濫は、どう受け止めるべきなのだろうか。 （聞き手は柳瀬博一）

中国政府が9月3日に予定する北京での軍事パレードに、朴槿恵韓国大統領に加え、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長までが出席することを決断した。その背後には、北朝鮮政権の崩壊を視野に置く韓国・中国と、崩壊しないよう必死に抵抗する北朝鮮の激しい駆け引きがある。その一方で、潘基文国連事務総長の韓国大統領選への出馬も浮上した。 中国は今年、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定した。日米両国は、朴槿恵大統領の式典参加は「韓国が中国傾斜を強める」ことにつながると懸念した。だが、同大統領が式典に参加する真の狙いは、北朝鮮の体制を崩壊させることと朝鮮半島の統一にある。 中国から正統性のお墨付きを得る 韓国と北朝鮮は独立後「どちらの国家が正統か」を巡る対立と競争を続けてきた。「北朝鮮に正統性がある」――と北朝鮮はもちろん、韓国の左翼系学者や活動家たちも主張してきた。 北朝鮮建国の父である金日成主席は、「我々

「山田さんは、先の戦争で日本が中国でしたことについて、どう考えていますか？」 今から22年前の初夏のある日のこと。香港に隣接する中国の経済特区・深センの駅前にあるホテルのカフェで、目の前に座る友人の奥さんからこう問いかけられた私は、「ああ、いよいよこの日が来たか」と胸の中でひとりごちながら、返す言葉を必死に組み立てていた。 彼女も彼女の夫も、私が留学していた山西省の大学の日本語学科の出身。夫の方とは在学中に知り合い、私が山西省を離れてからも付き合いが続いていたのだが、彼女とはその時が初対面だった。夫婦とも、山西省の国営の旅行会社で働いていて、社宅に住み、収入も安定していた。ただ当時、山西省を訪れる日本人は少なく、せっかく学んだ日本語は錆びついていくだけ。もっと日本語を生かした仕事がしたいと思った彼女は、「なれる者から先に豊かになり国を牽引しろ」と当時の最高実力者・鄧小平氏が唱えた「先富論」

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

2015年7月28日、「トヨタ自動車の世界販売台数（2015年1～6月）が2位に転落」というニュースが流れた。要因の一つに、中国など新興国での販売不振があるという。このニュースを聞いて、2015年6月初旬に出張した上海で出会ったA氏のことを思い出した。 上海で生まれ育ったA氏は、日本に留学していたことのある親日家。市内の日系企業に勤め、最近、「迷ったけれどトヨタではなくBMWを購入した」というアラサーの男性だった。なぜトヨタではなく、BMWを選んだのか。その理由について聞くと、こんな答えが返ってきた。 「トヨタ車は、安いけど性能は高くない。上海人にとってトヨタの印象は『まぁまぁ』ってとこかな」 「まぁまぁ…」。日本人としては少し残念な気持ちになってつぶやくと、A氏は微笑みながらこう補足した。 「トヨタ車は中国では高級車のうちに入らないんです。中国人の中でも特に私たち上海人は、ブランド志向が

東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と

多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…