中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2016年11月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」改訂版を公開しました。 今後はこちらの改訂版をご利用下さい。 本ページに掲載の資料は前のバージョンの資料です。 IPAは、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 従来の情報セキュリティ対策の進め方では、リスク分析を基にして、自社に合った対策基準や実施手順を策定することが必要であり、対策未実施の中小企業にとって導入に着手することは容易ではなく、「何をすれば良いか分からない」という状況になる場合がありました。 そこでIPAは、中小企業の情報セキュリティ対策として実施すべき具体的な対策事項を選択抽出し、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」としてまとめました。その中でも、特に最初に取り組むべき項目を、下記2種類の別冊ガイドラインと
ウェブアプリケーションのためのユニバーサルデザイン
本書は、ユニバーサルデザインの構造的な原則をウェブアプリケーションに適用し、できる限り多くの人々がコンテンツを利用できるようにする方法を紹介する書籍である。パソコンのブラウザ以外の手段でウェブにアクセスする際、ブラウザごとに異なるインターフェースを用意しないで済むためのデザインから、動的なコンテンツを閲覧可能にするためのWAI-ARIAへの対応やウェブアプリケーションにJavaScriptを組み込む際のポイント、またFlashやFlex、Silverlightなど、アクセスしやすいRIAのについても詳述する。日本語版では、日本国内での状況を付録として収録している。 訳者まえがき はじめに 1章 ユニバーサルデザインの導入 1.1 アクセシブルなデザイン：その物語 1.2 仕事にユニバーサルデザインを取り入れる 2章 売り込み 2.1 「彼ら」などいない 2.2 ユーザーの特性 2.2.1
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
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