幼児教育が人生に与える影響：研究結果 | WIRED VISION
前の記事 リビア：反政府運動と弾圧をGoogle Mapsでマッピング 幼児教育が人生に与える影響：研究結果 2011年2月23日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 米軍基地付属の幼稚園で本を読み聞かせるオバマ大統領夫人。画像はWikimedia 政府の財務状況がますます乏しくなる中で、社会にとって有効な公共への投資は何かについての判断が重要になってきている。 シカゴ大学の経済学者でノーベル賞受賞者のJames Heckman(ジェームズ・ヘックマン)氏と、ペンシルベニア大学の経済学者Flavio Cunha氏が2010年7月に発表した論文は、そのような賢い公共投資の例を挙げている。幼稚園教育だ。 研究者たちは広範な調査結果を引用しているが、最も印象的なものは、幼児教育の長期的な影響を追跡した調査だ。例
はてな読み
（江口圭一「十五年戦争小史」、P.23） 日本がワシントン体制に順応する道を選び、それからの逸脱をおそれたことは、深い根拠にもとづいていた。 日本は前述のように広汎な満蒙特殊権益を保有し、南満州に強力な勢力範囲を設定していたのをはじめ、台湾・澎湖諸島を領有し、治外法権を設け、租界を持ち、陸軍を駐屯させ、海軍を派遣するなど、中国を半植民地的支配下におき、さらに朝鮮・南樺太（サハリン南半部）を領有し、南洋諸島を事実上の領土とする、世界有数の、またアジアで唯一の帝国主義大国であった。また海軍兵力では米英につぐ地位を保つ軍事大国として、東アジアの覇権を列強と争っていた。 しかし、経済的には日本ははなはだ劣弱な状態にあった。すでに触れたように国家総力戦は物的資源の莫大な消耗をともない、その消耗に耐えるだけの資源の確保が要請されるが、日本は石炭は一応自給できたものの、国家総力戦遂行上もっとも基本的な資
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