政府は3日、年間100万円以下の株式投資について、配当や売却益を2012年から3年間、非課税にする方針を固めた。少額投資を優遇して投資家のすそ野を広げ、株式市場の活性化につなげる狙いだ。 政府税制調査会が3日、3年間の非課税措置を認める考えを示した。金融庁は来年度の税制改正要望で、5年間の非課税措置を求めていた。 現在、株式の配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減されている。この措置が11年末に切れるのに合わせ、新しい非課税措置をつくる。上場株式のほか投資信託やETF(上場投資信託)の一部も対象にする。100万円超の投資で得た利益については、20%の税率を適用する予定。 投資減税は「金持ち優遇」との批判もあるため、金融庁は非課税措置の対象額を抑えることで理解を得たいと考えている。だが、政府内からも「制度が複雑で分かりにくくなる」との指摘がある。