更新：WPA2 における複数の脆弱性について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
WPA2 (Wi-Fi Protected Access II) は、無線 LAN (Wi-Fi) の通信規格です。 10月16日（米国時間）に、WPA2 における暗号鍵を特定される等の複数の脆弱性が公開されました。 本脆弱性が悪用された場合、無線LANの通信範囲に存在する第三者により、WPA2 通信の盗聴が行われる可能性があります。 現時点で、攻撃コードおよび攻撃被害は確認されていませんが、今後本脆弱性を悪用する攻撃が発生する可能性があります。 各製品開発者からの情報に基づき、ソフトウェアのアップデートの適用を行うなどの対策を検討してください。 なお、本脆弱性によりHTTPSの通信が復号されることはありません 図：脆弱性を悪用した攻撃のイメージ アップデートする 現時点で、本脆弱性を修正するための修正プログラムが公開されている場合は、アップデートを実施してください。 ---2017/10
IPA、「情報セキュリティ安心相談窓口」を開設
情報処理推進機構（IPA）は、マルウェアおよび不正アクセスなどの情報セキュリティの相談に対応する「情報セキュリティ安心相談窓口」を開設した。電話や電子メール、FAX、郵送での相談を受け付ける。 IPAは、これまで情報セキュリティの脅威が広がるのに合わせて、「ウイルス110番」や「不正アクセス相談」「Winny緊急相談窓口(winny119番)」「不審メール110番」といった相談窓口を開設してきた。近年は脅威の形態が複雑化し、相談内容も変化していることから、これらの窓口を一本化した。 情報セキュリティ安心相談窓口のWebサイトでは、頻繁に寄せられる相談内容と回答を掲載しており、掲載内容を参照しても解決しない場合に、上記の手段で連絡してほしいとしている。
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインとは 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、「ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程」（平成29年経済産業省告示第19号、最終改正令和6年経済産業省告示第93号）の告示を踏まえ、国内におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報を適切に流通させるために作られている枠組みです。 IPA、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（略称：JPCERT/CC）、一般社団法人 電子情報技術産業協会(略称：JEITA)、一般社団法人 ソフトウェア協会(略称：SAJ)、一般社団法人 情報サービス産業協会(略称：JISA)及び特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(略称：JNSA)は、脆弱性関連情報の適切な流通により、コンピュータウイルス、不正アクセスなどによる被害発生を抑制するために、関係者及び関係業界と協調して国
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