アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円安が進んでいる日本について「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けました。 アメリカ財務省は10日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き中国や日本、韓国など12の国と地域を指定しました。 このうち、日本については円の通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が去年は10％低下し、現在は50年ぶりの安値に近い水準にあると分析しました。 そのうえで「日本は為替政策について透明性がある」としつつ「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けています。 外国為替市場で急速に円安が進む中で

日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。 アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）　アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。 この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。 バイデン大統領の最低賃金15ドル引き上げ公約を勘違い？　それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？ ここからは想像になりますが、アメリカのバイデン大統領は最低賃金を15ドルへ引き上げることを公約としており、これを“実際の最低賃金”だと勘違いしたものと思われます。 もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定め