９月３０日、 中国の習近平指導部が２０２４年の成長目標達成に向け、大々的な景気刺激策を打ち出した。上海の商業地区で２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song） ［北京／香港　３０日　ロイター］ - 中国の習近平指導部が２０２４年の成長目標達成に向け、大々的な景気刺激策を打ち出した。経済成長のために、これまでの投資頼みから消費者重視にかじを切ったが、持続的な原動力にする道のりは険しい。 ロイターは先週、 中国財政省が新たな財政刺激策の一環で今年約２兆元（２８４０億ドル）相当の特別国債を発行する予定だと伝えた。うち１兆元が消費財購入の助成や子育て支援など消費喚起を狙ったものだという。 もっと見る エコノミストは、中国が消費重視へ政策を転換しなければ、１９９０年代の日本のような長期低成長に向かう可能性があると１０年余り前から指摘していた。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のセアト（スペイン）が展開するブランド「クプラ」を率いるウェイン・グリフィスＣＥＯは、スペインで設計されて中国で製造される同ブランドのＥＶについて、ＥＵが中国から輸入されるＥＶに追加関税を課して税率が計画通り２１．３％になれば、「壊滅的な打撃を受ける」恐れがあると述べた。写真はミュンヘンで２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター／Leonhard Simon） [ベルリン　３日　ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tab傘下のセアト（スペイン）が展開するブランド「クプラ」を率いるウェイン・グリフィス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スペインで設計されて中国で製造される同ブランドの電気自動車（ＥＶ）について、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入されるＥＶに追加関税を課して税率が計画通り２１．

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は８月２０日公表した月報で、景気回復がさらに遅れ、インフレが年末にかけて一時的に加速する可能性があるとの見通しを示した。フランクフルトで４月撮影（２０２４年　ロイター/Kai Pfaffenbach） [フランクフルト ２０日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２０日公表した月報で、景気回復がさらに遅れ、インフレが年末にかけて一時的に加速する可能性があるとの見通しを示した。

６月２６日、 米国ではバイデン大統領とトランプ前大統領が対決する構図となった１１月の大統領選を前に、国民の経済に対する見方が弱気に傾く一方、実際の経済状況は非常に堅調で、その落差がこの上なく拡大している。写真は２月、ニューヨークのタイムズスクエアで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） ［オーランド（米フロリダ州）　２６日　ロイター］ - 米国ではバイデン大統領とトランプ前大統領が対決する構図となった１１月の大統領選を前に、国民の経済に対する見方が弱気に傾く一方、実際の経済状況は非常に堅調で、その落差がこの上なく拡大している。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４０年ぶりという急激な金融引き締めに動いてから１年を経過しても、経済は驚くほどしっかりしたままだ。これほど低水準の失業率が長く続くのは１９６０年代以降初めてだし、実質賃金は上昇、国内総生産（ＧＤＰ）成長率はトレンド

中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。写真は北京で２０２１年９月撮影（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [上海 １１日 ロイター] - 中国では一部の小売業者が低価格を売りに積極的にシェアを拡大し、大きな利益を手にしている。しかし、こうした経営戦略が厳しい価格競争を一段と激化させており、中国が慢性的なデフレに陥るのではないかとの懸念が高まっている。

アイテム 1 の 2 　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel） [1/2]　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel） [ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] - ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に

３月１日、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手ＢＹＤ（ビーワイディー）は、日本市場で２０２５年、２６年にそれぞれ１車種以上の新型ＥＶを発売すると発表した。写真はスイスのジュネーブで２月撮影（２０２４　ロイター／Denis Balibouse） [北京 ２８日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tabは２８日、スポーツセダン「漢（ハン）」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「唐（タン）」の新型車を発表した。新型車は２０２３年よりも値下げ幅が大きく、国内ＥＶ市場で価格競争がさらに激化しそうだ。 新型ハンは、プラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）と完全電気自動車（ＢＥＶ）の両タイプが設定されている。ロイターの算定によると、新型のハンとタンの最低価格は従来と比べて１０．３５─１４．３％低くなる。

３月４日、 ドイツ経済研究所（ＩＷ）は４日、今年の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲き、提案通り輸入関税を引き上げれば、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が２０２８年までに少なくとも１．２％縮小するとの見通しを示した。ベルリンで２０２０年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Michele Tantussi） [ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は１５日、今年のドイツの経済成長率はマイナス０．５％との見通しを示した。エネルギー価格の高騰、官僚主義、熟練労働者の不足、内需の低迷が重荷となる見込み。

調査会社ロー・モーションが１４日発表したデータによると、１月の世界の完全電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は前年同月の６６万台から６９％増の１１０万台だった。資料写真、中国・北京にあるテスラのショールーム、２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [３０日 ロイター] - 自動車メーカーとサプライヤー各社が将来にわたる電気自動車（ＥＶ）の需要に大きく賭ける中、目先の世界的な需要の減速は経営破綻や新規株式公開（ＩＰＯ）の撤回、生産の削減といった重大な影響を各社にもたらしている。

ドイツ連邦統計庁が１５日に発表した２０２３年第４・四半期のＧＤＰは０．３％縮小し、通年も０．３％のマイナス成長となった。写真はフランクフルトの建設現場で２０２３年７月撮影（２０２４年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

１１月２５日、地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。ニューヨークで２２日撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid） [ローマ　２５日　ロイター] - 地中海に浮かぶイタリア南部の島サルディーニャで育った多くの若者と同じように、ダビデ・サンナさん（２５）もイタリア料理が大好きで、シェフとしての成功を望んでいた。しかし、そのためには米ニューヨークに移り住まなければならなかった。 サンナさんは１９歳でキャリアをスタート。サルディーニャ島と北イタリアの厨房で４年間働いた。しかし、週６０時間労働で手取りはわずか月１８００ユーロ（１９６３．２６ドル）。夏の繁忙期には２カ月間、休みなく毎日コンロに向かうこともあった。そんな時、仲間のシェフからニューヨークのレストラ

１０月１９日、財務省が発表した貿易統計速報によると、９月の貿易収支は６２４億円の黒字だった。輸出が対前年比でプラスとなったほか、引き続き原油輸入が減少したことで収支額は３カ月ぶりに黒字に転じた。横浜で２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 財務省が１９日発表した貿易統計速報によると、９月の貿易収支は６２４億円の黒字だった。輸出が対前年比でプラスとなったほか、引き続き原油輸入が減少したことで収支額は３カ月ぶりに黒字に転じた。 貿易統計のうち、輸出は前年同月比４．３％増の９兆１９８１億円となった。米国向けハイブリッド車などの自動車に加え、自動車の部分品や医薬品がプラスに寄与したとしている。台湾向けＩＣ製造用の半導体製造装置などの輸出は減少したという。 地域別では、米国や欧州連合（ＥＵ）向けの輸出額が前年同月を上回ったのに対し、アジア、中国向

９月５日、中国では電気自動車（ＥＶ）の価格競争によって自動車メーカーはぎりぎりのコスト削減を迫られ、何百万人もの自動車労働者やサプライヤーにそのしわ寄せが及んでいる。上海で２０１９年撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） [上海 ５日 ロイター] - 上海を蒸し暑い熱波が襲った今年６月、マイク・チェンさん（３２）が働く自動車工場は生産を夜勤に切り替え、エアコンを弱くした。

９月４日、中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。北京で７月１２日撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter） [北京 ４日 ロイター] - 中国の習近平国家主席が１０年前に打ち出した最初の経済大改革プランは最も大胆な内容で、２０２０年までにサービスと消費が主導する西側スタイルの自由市場経済への移行を目指すという構想が描かれていた。 ６０項目に及ぶこのプランが意図したのは、開発途上の国に適した時代遅れの成長モデルに修正を加えることだった。ところが、改革案のほとんどは立ち消えとなり、旧態依然の政策に依存したままの中国経済が新たに生み出したのは、大規模な債務と過剰な生産能力だけとなっている。

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

５月３１日、 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授はロイターとのインタビューで、来年の春闘の帰すう次第で日銀が来年初めにも短期の政策金利を引き上げる可能性があると述べた。都内の日銀本店前で４月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　３１日　ロイター］ - 東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授はロイターとのインタビューで、来年の春闘の帰すう次第で日銀が来年初めにも短期の政策金利を引き上げる可能性があると述べた。政府の経済財政諮問会議の特別セッションで委員を務める渡辺氏は、「労使の見方が変わってきたことがはっきり分かれば、利上げはあり得る」と話した。 一方で渡辺教授は、今年機運が高まった賃上げの持続性に企業も労働組合も「半信半疑だ」と指摘。今年の中小企業の賃上げは予想よりも良かったが、原材料高で厳しい中で実現したこともあり、来年の賃上げは「さら

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

１０月１３日、米ニューヨーク連銀が発表したデータによると、スイス国立銀行（中央銀行）は今週、連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ枠から６２億７０００万ドルを引き出した。写真はスイス中銀のロゴ。ベルンで６月撮影（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［１３日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１３日発表したデータによると、スイス国立銀行（中央銀行）は今週、連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ枠から６２億７０００万ドルを引き出した。

９月２９日、米国をはじめとする先進国では、各国民の中国に対する印象が習近平政権になって急速に悪化した。ウズベキスタンのサマルカンドで１６日撮影。キルギスタン大統領府提供写真（２０２２年　ロイター） ［北京／香港　２９日　ロイター］ - 米国をはじめとする先進国では、各国民の中国に対する印象が習近平政権になって急速に悪化した。米ピュー・リサーチ・センターが２８日公表した調査報告で明らかになった。