Google App Engineの利用料金が実質大幅値上げとなることが、9月に入ってからブログや記事などで取りざたされています。経緯をまとめてみました。 Google App Engine正式版へ 2008年にプレビューサービスが始まったGoogle App Engineが年内に正式サービスへと移行することが発表されたのは、今年5月のことでした。インスタンスの起動状態を維持できる新機能「Backends」などが追加され、料金体系も新しいものになることなどが発表されました。 グーグルは新料金体系について、次のように説明しています。 App EngineがGoogleの正式な製品になり、投資を続けていくために、課金体系を一新する必要があります。 その後目立った動きはありませんでしたが、9月に管理コンソール画面から現在の利用料金と、新料金体系になった場合の料金の比較ができるようになったことで、

オブジェクト指向言語の存在意義を理解するのは難しい？ id:amapetasさんによる、ちょっと興味深い記事がありました。 オブジェクト指向言語が流行した必然性について考える(1) - Programmer’s Log そして、その記事の中で説明されているのですが、やはり、C言語など構造化言語のプログラマーにとってはオブジェクト指向の存在意義を理解するのがなかなか難しいところがあるようですね。 初心者向けの書籍を最近読んでいないので、最近の書籍ではうまく説明されているのかもしれませんが、そんな話を聞いたことがないので、たぶん今でもオブジェクト指向に関する説明の始まり方は 「世界は全部オブジェクトで出来ているんじゃぁぁーーー」 という「オブジェクト至高教への洗脳」から始まっているものと推察しますw　テンション高めの説明から入るのでドン引きする人多数な感じがかなりアレですね。オブジェクト指向の

定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請

「ソフトウェア見積り」を読んだ後に「アジャイルな見積りと計画づくり」を読み直したら、とても理解しやすかった。 理解できたことをメモ。 間違っていたら後で直す。 ※追記：一部修正した。 ※追記：Velocityの計算方法を「塹壕よりScrumとXP」から参照するようにした。 【元ネタ】 Twitter / @akipii: 見積について色々考えている。1.0MD(人日)という単位は規模・出来高・工数という複数の意味を持ち混乱しやすいから、ソフトウェア開発の計画づくりに支障をきたしているのではないかという仮説を考えている。その考えを深めるとScrumのストーリーポイントはよく考えられた概念だと思う。 アジャイルサムライで一番難しくて面白い概念～Velocity: プログラマの思索 ソフトウェア開発に特有な技術～ソフトウェア見積り: プログラマの思索 チームは加速するのか～Velocityの使い

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

平家の落人が隠れ住んだ伝説が残る中国山地の山中。曲がりくねった山道の先に、高齢者ばかり7戸11人が住む「限界集落」がある。しかし、ここは衰退に任せるだけの集落ではない。こんな山中でも年間2000人が訪れる知る人ぞ知る人気の釣り堀がある。 宣伝は近くの国道に立てたのぼりだけ。釣り上げたヤマメの塩焼きとおにぎりという素朴な食事以外には何もない釣り堀がなぜ、支持され続けているのか。20年間の夫婦ビジネスには、限界集落の生存戦略が隠されていた。 秘境の釣り堀に2000人

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、