ニューヨーク証券取引所。2014年のアリババ上場から2年、中国EC業界が育てた2016年米国最大IPOとは？（出所：Wikipedia） 前回（「香港で上場、あの本間ゴルフが中国で復活していた」）は、「2016年度 中国ベンチャー市場の10大ニュース（前編）」として、5本のニュースをご紹介した。配車アプリのような新規産業もあれば、タイヤのような伝統産業もあり、また「中国発グローバル」や「海外ブランド・技術導入」といった双方向のクロスボーダーも見られた。そして、前半最後を締めくくるニュースとして、テンセントがアジア最大の時価総額企業になったことにも触れた。 今回は、後編として残り5本のニュースを見ていくことにしよう。 2016年度・中国ベンチャー市場の10大ニュース（2）後編 【ニュース その6】 中国配車アプリ上位2社の滴滴出行（Didi）とUber Chinaが合併 前回、高級車セグメン

これまでの連載はこちらから ソーシャルメディアマーケティング市場で急成長中の企業、Social Touchの前に立ちはだかる「フリーミアム先進国」という中国市場のカベ。ソーシャルゲーム（Free to Play）も「中国発イノベーション」といっても過言ではありません。 前編に続き、後編では、この大きな困難を克服した数社の先行事例を突破口に、中国・新興国の「フリーの大海」の中を、どう舵取りをして行けば良いのか？　そのヒントを探してみたいと思います。 中国は「フリーミアム先進国」 DI 板谷：前編では、中国の現代エリート像を地で行くCEOが、鳴かず飛ばずの5年間を耐え忍んだ末、ようやくソーシャルメディアの波を掴み、Weibo（中国版Twitter）上のマーケティング事業で台頭し始めているとのことでした。 しかしながら、同時に、北米でベンチマークしていた「中小企業向けツール提供（SaaS）」モデ

ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き

211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た

主催団体の全米家電協会も大企業でイノベーションは生まれないと考えたのか、今年は特に小さなブースが増え、スタートアップコーナーは巨大になっていた。 そんな小さなブースに展示されているのは、技術的にスゴいものからiPhoneアクセサリー的なアイデアガジェットまで千差万別だ。 あまり理屈を述べてもしかたがないが、色々廻ったなかから少し整理して紹介したい。 センサーの低価格化でリアルなファクト情報が自動で集積される まず、センサー系のサービスから。 センサーを搭載した機器同士がコミュニケーションを取り、そのデータを管理するというサービスは、Machine to Machine（M2M）と呼ばれ、既にタクシーの配車、工事現場の車両管理、工場の在庫管理など主にエンタープライズ分野で成長している。経営効率化やコストの削減につながるのだ。 そのセンサーが低価格化すると、B2Cビジネス的なアイデアも実現する

アップルとサムスン電子のスマホを巡る特許訴訟を調べていたら、偶然、爆笑ものの記事を発見した。それは、今や経営者や起業家にとってバイブルともなった『イノベーションのジレンマ』（翔泳社）の著者であるクレイトン・クリステンセンの失言である。 実は私は、アップルとサムスンの特許訴訟にさほど関心がなかった。なぜなら、「サムスンがパクッたに決まってるじゃないか」と思っていたからだ。私は、両社のスマホの中味や訴訟の詳しい事情を知っているわけではない。しかし、DRAM、液晶、太陽電池など、これまでのサムスンのやり方を考えれば、私には「一目瞭然」としか思えなかった。 （この原稿を書き終えた8月31日に日本では東京地裁により「サムスンは特許侵害をしていない」という判決が下されたが、サムスンに対する私の疑惑はまったく変わらない。裁判結果が常に正しいとは限らない） 世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの言葉

本来のトヨタ生産方式を説くために始めた「本流トヨタ方式」の本コラムは佳境に入り、「ジャストインタイム」に並ぶ2本柱の1つである「自働化」の話に入って今回は13回目になります。 前回は、トヨタでは自動車生産の最終工程である組み立てラインを品質保証の決め手とするために、「異常があったらラインを止めて直し、次工程に渡さない」という生産体制を作り上げたという話をしました。 これは、豊田佐吉翁が発明したG型自動織機の「機械の自働化」に対比して、「作業者集団に対する自働化」という意味を込めて「もう1つの自働化」（通称「呼び出し紐方式」）とも呼ばれます。 さて、前回は乗用車組み立てラインが舞台でしたが、今回はもっと一般的な「作業指示のやり方」についてお話しします。 ゴムホースの差し込み方は人によって様々 以下の写真は、エンジンと車体をつなぐゴムホースの模型です。直径10ミリ、長さ125ミリのゴムホースで

しかし、中国に居を構えながら最近はしばしばインド各地に足を運んでいる筆者の目には、社会環境の差が両国の消費格差を生んでいるように見える。 インドを訪れるたびに、できるだけ現地の普通の消費者層の人々と交流するようにしているのだが、中国人に比べインド人は総じて財布の紐が固い。中国とインドの個々の消費の底力の違いをひしひしと感じさせられている。 世界の工場から世界の消費基地へ。「中国が成長したから次はインドだ」と短絡的に考えるのは危険ではないだろうか。 日本人が市場チェックのために新興国に行くとまず「月収にも相当するほど高価なスマートフォンやノートパソコンをなぜ皆が持っているのだろう」と驚かされる。 新興国では地元の平均的な人が平均的な暮らしをしようとも、日用品が100円ショップの商品より高くてクオリティが低い商品ばかりの中で、1人の給料ではまともに生活することもできない。 夫婦共働きどころか、

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

同社が、今年11月11～21日の期間、13歳以上の米国人を対象にインターネットでアンケート調査を行ったところ、撮影機器をデジカメやビデオカメラからモバイル端末に替えたと答えた人は半数超に上った。 また昨年と今年に撮影された写真について割合の推移を調べてみると、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」などのスマートフォンで撮影された写真の割合は昨年の17％から今年は27％に増えている。 一方でデジタルカメラで撮影された写真は昨年の52％から44％へと減少している。 これらには、ここ最近急速にスマートフォンのカメラが高機能化し、撮影や編集機能も充実してきたことなどが背景にあると言われている。もっとも、スマートフォンのカメラ機能をデジタルカメラと比較した場合、力不足であることは否めない。 例えば一般的なスマートフォンのカメラには、光学式ズームや、高品質レンズ、高画素CCD素子、マニュアル露出

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

以前、本連載の記事（「企業の情報系システムがSNSで済む理由」）で、メールやコミュニケーションポータルを用いた従来の企業内のコミュニケーションが、ソーシャルネットワークのスタイルのように「フィード化」「ウォール化」していくことの可能性を記した。 その可能性は、日頃当社が手掛けている業務改革の現場で肌で感じることなのだが、実際にはどうなのか。それを検証すべく、当社のあるチームで企業向けのソーシャルネットワークツールを導入してみた。 モバイル環境でも使え、馴染みのあるフェイスブックに似た機能・ユーザーインターフェースを持つツールを選定し、原則として「対外的なやり取り以外は、メールではなくソーシャルネットワークでコミュニケーションする」。そういうルールで取り組んでみた。 その結果、現時点で面白い結果が出てきているので、データをもとに紹介したい。 従来の3倍に増えたコミュニケーション 運用開始した

歯磨き剤はスーパーマーケットやドラッグストアの売り出しの常連。誰でも頭に思い浮かべる定番銘柄なら、200円以下が実勢購入価格といったところでしょうか。 だから、歯医者の口車に乗せられて「1000円の歯磨き剤を買う」など、とてつもない贅沢か酔狂なことと思えるでしょう。でも、これを読んだからといって、1000円の歯磨き剤を買わなきゃいけないわけではありません。あくまでも選ぶのはあなたです。とりあえず、歯医者の言い分に耳を傾けて下さい。 汚れをこそげ落とすのは、もう古い？ 一昔前の洗濯機はガランガランと大音量で回っていましたが、最近は夜中の洗濯が近所迷惑にならないほどに静かです。モーターの性能や、静音機能が向上したこともあるでしょうが、洗剤に「汚れを浮かせて分解する」パワーが加わり、「ナノ」技術で洗浄成分が繊維の奥の奥まで入り込むので、力任せに洗濯物を攪拌し、叩いて洗う必要がなくなったのです。

サイクリングの素人が長距離の旅行、しかも世界一周という、とんでもない大業を成し遂げた。世界42カ国を8年かけて自転車で回ったのは、イタリア人とスイス人の夫婦、レプレ夫妻だ。日本にも1年以上滞在して、北海道から沖縄まで全国を旅した。 世界一周の基本は野宿だったが、特に日本では多くの一般家庭から宿泊提供を受けて、草の根交流を経験した（本文敬称略）。 振り返れば「奇跡だった」8年の旅