調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。

人工知能（AI）やビッグデータ分析関連のソフトウエア製品を手掛けるメタデータは2017年12月15日、AIのビジネス活用に関するセミナーを都内で開催。パネルディスカッションで、主要なユーザー企業がAIの学習データ作りの難しさを強調した。 左から旭硝子の伊藤肇情報システム部長、三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長、エイジアの藤田雅志経営企画室長、メタデータの野村直之社長 「銀行員はデータを見るのは得意だが、自らデータを体系立てた形で作る経験はほとんどない。情報を囲いたがることも多い。しかも業務とシステムの双方に精通した人材は限られており、体力をかけて学習データを作るとなると属人化してしまう」。三菱UFJフィナンシャル・グループの扇裕毅デジタル企画部副部長は、AIで使う学習データ作成の難しさについて、こう語る。 一方で扇副部長は「これから数年で大量採用世代の退職時期が

インターネット上のサーバーを無差別にスキャンし、脆弱性を突こうとする攻撃者。その手口を解析する罠として機能する疑似サーバー、いわゆるハニーポットにラズパイを仕立てるのが「DShield Raspberry Pi Sensor」です。 DShield Raspberry Pi Sensorは、SSHのポート22番、Webサーバーの80番といったポートへの攻撃を擬似的なサーバーで待ち受け、攻撃者の傾向を分析するサーバーソフトです。世界各地にあるセキュリティセンサーの一つとしてコミュニティーに貢献できるほか、無料のアカウントを取得することで収集したログを閲覧できるようになります。 DShield Raspberry Pi Sensorをインストール DShield Raspberry Pi Sensorを利用するには、まず動作環境として公式OSの「Raspbian（ラズビアン）」を用意し、DSh

従来、掲示板などのWebアプリを作るには、HTML/JavaScriptを記述するだけでなく、Webサーバーを準備したり、Webサーバー上で動くプログラムやデータベースにアクセスするプログラムを作る必要がありました。しかし、今なら「Firebase」がそれらすべてを提供してくれます。今回は、JavaScriptのプログラムさえできれば、手軽にWebアプリを作って公開できるサービス「Firebase」について紹介します。Firebaseを使えば、自前でサーバーを用意することなく、比較的手軽にWebアプリを公開できます。 Firebaseのサービスは、Googleが運営しており、本稿執筆時点では1GB分のデータベースを無料で利用することができます。そのため、個人でちょっとしたアプリを作る分には無料枠で十分ですので試してみましょう。 FirebaseのWebサイト [URL] https://f

神崎：無線LANでアクセスポイント（AP）に接続して、IoTゲートウエイを介してサーバーにセンサーのデータを送る。よくある構成ですね。 吉田：でもね、電池駆動だから省電力性が求められているの。 神崎：省電力性？ 吉田：平常時はスリープしているの。ある決まった時間になると起動して、無線LANでサーバーへデータを送信するのよ。 神崎：そうなると、スリープ時間をできるだけ長くしないと、電池が早く減りますね。 吉田：その通り。デバイスが1台だけなら、数秒程度で伝送が完了するの。1台のAPに最大200台程度を収容するのだけど、このまま数を増やしても大丈夫か、アドバイスが欲しいとのことなの。 片岡：多数のIoTデバイスが決まった時間に同時に送信すると、無線LANが混雑しそうだな。 吉田：その可能性はあるわね。 片岡：無線LANの規格は？ 吉田：11g▼の54Mビット/秒。 片岡：送るデータ量は？ 吉田

「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月紹介するのは鹿野桂一郎氏。オーム社で数々の技術書の編集に携わった後、独立してラムダノートという技術書の出版社を立ち上げた。同氏は、書籍の制作に使っている自動組版ツールを自ら開発するというエンジニアの顔も持つ。今回は、ラムダノート設立の経緯と同社の取り組みを聞いた。 （前回から続く） 私がオーム社でやっていた本の作り方は、会社から見れば特殊な作り方です。私しか作れない本が増えてきてしまった。会社からは「ほかの社員もできるようにしてほしい」と言われて広めようとしたのですが、うまくいきませんでした。私たちと一緒に仕事するときはバージョン管理などの仕組みを使ってくれるのですが、そう

Volumioは、音楽ファイルを管理・再生する機能に特化したOSです。PCやスマートフォンなどからWebブラウザーを使って操作します。Volumioをインストールしたラズパイに、ラズパイ専用またはUSB接続の「DAC」（Digital to Analog Converter）をつなぐ使い方が一般的です。DACにスピーカーやイヤホンをつなぎ、いわゆるCDよりも音質が高いハイレゾ音源を楽しむピュアオーディオ機器としての利用に向いています。Volumioはハイレゾ音源を簡単に楽しめる最低限の設定が施されています。

ChromiumRPIは「Chromium OS」のラズパイ対応版です。「Chromium OS」は米Google社が開発しているLinuxベースのOS「Chrome OS」のオープンソース版で、有志がラズパイへの対応を進めています。Chrome OSは「Chromebook」という省電力なノートPCにプリインストールされています。いずれのOSもWebブラウザーベースのユーザーインタフェースを備えているのが特徴です。

米国市場調査会社のeMarketerが現地時間2017年4月20日に公表したリポートによると、2017年の中国における成人の1日当たりスマートフォン利用時間は1時間38分となり、同社が先に予測していた利用時間よりも7.4分増える見通し。 利用時間が増えている主な要因は、韓国Samsung Electronicsの「Galaxy」や米Appleの「iPhone」といった、大手メーカーの旗艦スマートフォンと同等の機能を持つ低価格端末が市場に出回っているためだという。これにより、スマートフォンの利用者が増加し、利用者とスマートフォンの関わりもこれまで以上に深まっているとする。 中国成人のスマートフォン利用時間は依然、テレビの視聴時間よりも短い。しかしその差は徐々に縮まりつつあるとeMarketerは指摘している。同社の予測によると、2019年には、中国成人の1日当たりのスマートフォン利用時間は2

日本でもカーシェアリングの利用が拡大している。なかでも国内のカーシェア市場の約7割を握り、利益が拡大しているのがパーク２４だ。傘下のタイムズ２４が運営するカーシェア「タイムズカープラス」は、15分206円から使える気軽さが利用者にウケている（写真1）。 割安な料金に加え、スマホから簡単にカーシェア車両を予約できるとあって、タイムズ２４も予想していなかった意外なカーシェアの使い方が次々と明らかになってきた。筆者は2016年末にパーク２４が提供する様々なサービスを取材したのだが、取材中に一番盛り上がった話題は、カーシェアの使い道の多様さに話が及んだときだった。もしかすると、新たなビジネスにつながるヒントはこんなところに隠れているのかもしれないとも感じたほどだ。ここで一部を紹介しよう。 話を聞いて「確かにあり得るよな」と、筆者が思わずうなずいてしまったのが「カーシェアの車内をまるで“部屋”のよう

「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第3回では、主にコスト面から「機械学習」や「ディープラーニング」のビジネス導入の非現実さをあぶり出す。AIのシステム構築コストだけに意識が向いてしまい、従来の業務システムと同様の感覚で運用コストを見積もっていると、後に重大事態を招くと警鐘を鳴らす。 現在の人工知能（AI）の代表格は機械学習とディープラーニング。どちらも今後、世界を変える大きな可能性を秘めていることは言うまでもない。だが、世界を変えるにはまだまだ遠い。例えば（筆者はいまだ聞いたことはないが）、統計アプローチではない新たな手法の発見など、機械学習やディープラーニングの根幹技術の飛躍的な発展でもない限り、ビジネスでの活用を通じて世界を変えるには、多くの課題を抱えている。 機械学習やディープラーニングのビジネス上の課題は、大きくコスト視点と効果視点に分け

2016年度中に5ペタFLOPS（1秒当たりの浮動小数点演算性能）のGPUインフラを使えるようにする――。AI（人工知能）分野で国内トップ級の技術力を持つスタートアップ企業、Preferred Networks（PFN）が社内で掲げる目標である。 ディープラーニング（多層ニューラルネットを使った機械学習）は、画像認識からロボティクス、自然言語処理まで適用が進み、大きな成果を挙げている。 そのディープラーニングの学習を担う要となるITインフラが、GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）搭載サーバーである。 特に米グーグルは、囲碁でプロ棋士を破った「AlphaGo」から、高い精度でテキストを翻訳する「Gogole Translate」まで、ニューラルネットの学習や推論に大量のGPUインフラを活用している。例えばAlphaGoの場合、2015年10月に欧州のプロ棋士と勝負した際は、12

11万社以上が導入する企業向けチャットサービス「チャットワーク」。運営するChatWorkが取り組んでいるのが、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で稼働するシステム運用の効率化だ。ユーザー数の増加に応じて仮想マシンの台数が増え、運用の負荷も膨れ上がった。少人数で事業を成長させるには、運用を効率化して開発に注力できるようにする必要があった。 「理想は、運用に張り付くインフラエンジニアをゼロにすること。そのために、できるだけ運用作業を自動化することにした」。ChatWork CTO室の九岡佑介氏はこう話す（写真）。「インフラ構築」「監視」という二つのテーマで自動化を進めた。 インフラ構築の自動化では、まず軽量コンテナの「Docker」を採用し、その管理のために、米グーグルがオープンソースとして公開する「Kubernetes」を導入した。「コンテナの数が増えると管理が大変になる。大量のコンテナ

日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）の技術部会の一つであるセキュアコーディンググループは2016年9月12日、セキュリティを考慮してAndroidアプリを開発するノウハウを集めたガイド文書『Androidアプリのセキュア設計・セキュアコーディングガイド』の改訂版に当たる2016年9月1日版を公開した。ダウンロードして閲覧できる。 今回の改定では、HTTPS通信を実装する際の注意点や、暗号技術の脆弱性対策に有効と考えられる内容を追加した。改訂版は、全465ページで構成する。

オフィスや店舗などの商業施設で、“電話”をなくす企業が増えているという。 ここでいう“電話”とは、卓上のビジネスフォンやPBX（構内交換機）といった従来型の電話システムを指す。いずれも回線交換型、IP型と形を変えながら、日本企業のオフィス環境に長く定着してきた。 仕事で用いるコミュニケーション手段として通話が重要なのは大きくは変わっていない。現在の変化は、従来型の“電話”を代替手段で置き換える企業の取り組みが活発になっていることだ。ビジネスフォンを代替するのはスマートフォンやタブレット端末、PBXの代替は「FMC（Fixed Mobile Convergence）サービス」や「クラウドPBX」などである。 携帯電話で固定電話番号を利用できるなど移動通信と固定通信を融合したFMCサービスは登場から約10年が経過しているし、クラウドPBXと同様のサービスは「IPセントレックス」という呼称で20

一昔前、「厚い財布」は、お札をどっさり入れて高級店に出入りする「お金持ち」の象徴だった。貨幣と交換でモノやサービスを買う社会では、お財布の厚みによって受け取れるモノやサービスの量が決定されたからだ。 しかし、クレジットカードや電子マネーが普及して高額の現金を持ち歩く必要性がなくなった現在では、厚い財布は「スマートさに欠ける人」を指す表現になっている。大量の現金を持ち歩くのは不用心だし、クレジットカードやポイントカードなどで財布が膨らんでいると「お得」や「特典」といった言葉に踊らされている人だと思われがちだからだ。 情報システムの納品物となるドキュメントも、かつてはその厚みが数億円ものコストを象徴していた。基幹系システムなら、ドキュメント一式でキャビネットが数段占有されるのが当然のことだった。 しかし、いまや紙のドキュメントはお荷物。更新が大変なのでソースコードと乖離しやすいうえ、同時に複数

セキュリティアナリストは大量のサイバー攻撃を1秒でも早く解決するため、その“武器”となるマウスやキーボードの選定・買い替えには余念がない。今回は趣向を変えて、セキュリティアナリストがどんなマウスやキーボードを使っているかをご紹介したい。 1分1秒を争うセキュリティアナリスト 筆者は現在、社内の研究開発部門に勤めるが、それ以前の7年間は顧客組織のネットワークを監視・防御するラックのセキュリティ監視センター「JSOC（ジャパン・セキュリティ・オペレーション・センター）」で、セキュリティアナリストとして在籍していた。セキュリティアナリストとは膨大なログを解析してサイバー攻撃やマルウエア（悪意のあるソフトウエア）感染が疑われる通信などを見つけ出し、その後は原因を特定したり影響範囲を洗い出したりして、セキュリティ侵害の解決に向けて支援する技術者である。 サーバーへの攻撃もPCのマルウエア感染も日常的

いろんな事情で人が住まなくなった家が社会問題になっている。実は筆者の実家も、父親が他界して、空き家同然になっている。幸い、週に1回は家族の誰かが庭掃除もかねて訪れるようにしているし、まだ実家のお隣さんなどとの付き合いもある。あまり心配はしていないのだが、何らかの対策を講じておきたいと考えていた。 お金があれば、セコムなどの警備会社によるホームセキュリティに加入するのも手だろう。セコムに電話で確認してみたところ、最も安いコースでも初期投資が5万円から、そして月々6000円が必要になる。 気象計を火災報知器がわりに 写真1●「Netatmo ウェザーステーション」の構成。左側の円筒が親機で室内に設置し、その右側の円筒が子機で室外に設置する。その結果をスマホで確認する 警備会社のサービスなので安心感はあるが、微妙な金額だ。単純に1年目は12万2000円、以降毎年7万2000円の出費となる。そこで

「リピーターが3割増えた」──。こう語るのは、東京都千代田区にある和食居酒屋「花びし」を運営する勝馬（東京・千代田）の宮川壮介 代表取締役だ（写真1）。 弁護士や税理士といった士業の顧客が多い同店は2015年12月から、電話予約の利用客の情報をクラウド上で管理するCTI（Computer Telephony Integration）サービスを導入した。お店に予約の電話がかかってきた際に、利用客の情報を参照する機能がある。 利用するCTIサービスは、2014年設立のベンチャーであるシンカが提供する「おもてなし電話」。クラウド環境はAmazon Web Services（AWS）を利用し、シンカがその上に花びしの顧客情報のデータベース（DB）を構築した。利用料金は初期費用として10万円（税別）、月額は9800円（同）。クラウド環境利用料金や通信料金も含まれている。 おもてなし電話の仕組みは次の

エンタープライズITで創造的な変革をもたらした製品・サービスの提供企業50社を表彰する「ミライITアワード 2016」。日経コンピュータが今回創設した表彰制度だ。50社の中で最も先進的な1社を選出する総合グランプリに加えて、10部門ごとのそれぞれで部門グランプリも選んだ。「食」の部門グランプリを受賞したのが、富士通の「Akisai」である。イノベーションビジネス本部ソーシャルイノベーションビジネス統括部の若林毅シニアディレクターが、日本の農業が抱える課題を踏まえ、ITが農家にもたらした価値を語る。