今の若者が｢ゴルフ｣をやっていない切実な事情
20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ
＜新幹線長崎ルート＞国、フル規格なら法改正も 佐賀県の負担減へ財源変更（佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖-武雄温泉）を巡り、国土交通省がフル規格で整備する場合の佐賀県の負担軽減策として、整備新幹線の地方負担に関する法律やルールの改正を視野に入れていることが分かった。距離に応じて沿線自治体が負担する現行のルールから、受益の割合を勘案して負担する仕組みに変えることや、JRが国に支払う施設使用料の「貸付料」の運用規則の見直しが軸になる。佐賀県から負担軽減を提案された場合に検討に入る。 財源ルールの変更は、他の整備区間や候補の路線を抱える全国の自治体にも影響を与える。 国交省が想定するのは、地方負担の根拠法となる全国新幹線鉄道整備法（全幹法）の改正。現行法は、通過する距離に応じて沿線自治体に負担を義務付けている。長崎ルートの未着工区間は佐賀県内だけを通過するため、受益が大きいとみられる長崎県には負担が発生しない。 一方、道路法は国道がある都道府県の負担金の一部
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