暇空茜 @himasoraakane これね、都が厚生労働省から「こういうテンプレで報告書あげてね」って言われた※他機関につないだ件数とか詳細記載、とか、※具体的に記載 をガン無視して厚生労働省にあげて厚生労働省もスルーしてたってことだよ 都庁と厚生労働省の責任もドラのったってこと twitter.com/himasoraakane/…
暇空茜 @himasoraakane これね、都が厚生労働省から「こういうテンプレで報告書あげてね」って言われた※他機関につないだ件数とか詳細記載、とか、※具体的に記載 をガン無視して厚生労働省にあげて厚生労働省もスルーしてたってことだよ 都庁と厚生労働省の責任もドラのったってこと twitter.com/himasoraakane/…
1942年3月29日 外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影) 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約4万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した1933年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は38年12月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太(ユダヤ)人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。 【チャート】計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業はすべて、本大会業務などを随意契約で受注していた 組織委は2018年、各競技の進行や警備態勢を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を発注した。1~2の会場ごとに26件の競争入札を行い、広告最大手「電通」を含む9社と1共同企業体が落札した。契
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