７日投開票の東京都知事選で３位に敗れた元立憲民主党参院議員の蓮舫氏が１８日、Ｘを更新。国民民主党の榛葉賀津也幹事長に「言っていいかしら？貴方に言われたくない。」と怒りをぶちまけた。 【写真】涼し気な水色のアウター＆ハット姿を披露する蓮舫氏 蓮舫氏は、榛葉氏が１７日に開いた定例会見を報じた記事を引用。その中で榛葉氏は、「共産党さんは候補者出さなくて、左の票は蓮舫さんに入るわけでしょ？だったら左に寄るんじゃなくて真ん中から右を獲りに行かなきゃいけないのに。さらに左、左に寄ってですよ。立憲民主党の中でも保守と言われる野田（佳彦）元総理も、志位（和夫）さんと並んで演説をやってしまった。真ん中の票が行くわけないよね」と解説した。 連合の芳野友子会長も蓮舫氏の敗因について「共産党が前面に出過ぎて票が逃げたのではないか」と述べており、榛葉氏は「芳野さんの言っていることは間違いじゃないと思うよ」と援護した

「一見便利なように見えて、あまり役立たない」「来日前、母親がYouTubeで見たらしく、絶対に100円ショップには行きたいと。便利でかわいい品物が1ドル以下で買えて、大金持ちになった気分でショッピングができると、私も楽しみにしていました」 こう話すのは、南米・ペルー出身で今年春に日本旅行をしたというファナさん（30代）。100円ショップだけでなく、日本のコンビニで買える弁当やスイーツ、回転寿司などの食品にも大きな期待を寄せ、母親と二人来日した。 「100円ショップの品物は、一見便利なように見えて、あまり日常生活には役立たないものも多いという印象で、母親もがっかりしていました。そう考えると、ほとんどいらないものだらけで、安いからといって不要なものを作り続け、それを買い続けているのではないかと思わずにはいられない」（ファナさん） 楽しみにしていた旅行でファナさん親子が目の当たりにしたのは、母国

警視庁公安部の巡査部長の男が女性の家に侵入し、バッグを盗もうとしたとして逮捕された事件で、男が犯行後に、当日の110番通報の記録を確認していたことがわかりました。 警視庁公安部公安総務課の巡査部長・高畑雄樹容疑者（32）は先月、東京・板橋区のマンションで女性の部屋に侵入したうえ、バッグを盗もうとした疑いがもたれています。 その後の捜査関係者への取材で、高畑容疑者が事件直後に、警察官だけが見られるシステムを使い、自らの犯行に関する当日の110番通報の記録を確認していたことが新たにわかりました。 一方、被害に遭った女性は… 被害に遭った女性 「『何をやってるんだ』と声をかけたら、ダッと逃げたのでそこを追いかけた。（Q.逮捕されたのが警察官）え？言葉もないというのが正直なところ。よくドラマで“犯人は警察官”と見るけど、まさか現実になるとは。（これから）誰を信じたらいいのか」 高畑容疑者は、逮捕前

歴史的な円安もあって、多くの外国人観光客が日本に押し寄せている。インバウンド消費に期待が高まる一方で、接客業の従業員たちが悩まされているのが外国語での対応だ。英語はまだしも、頑なに母国語でしか話さない外国人観光客も少なくないという。現場で何が起きているのか、飲食店などサービス業に携わる人たちに話を聞いた。 【画像】外国人観光客への対応で話題を呼んだ大衆居酒屋店主のポスト 英語が通じないと「用なし」といわんばかりの振る舞いも　ダイニングバーで働く20代女性・Aさんは外国人観光客の接客に苦手意識があり、「最近精神的な疲労度がエグい」と嘆息する。 「最初から最後まで英語しか話さない外国人のお客さんは結構います。一応英語メニューがあるので注文はどうにかなるのですが、メニューの詳細や要望について質問されることがあると、うまく聞き取れなかったり、日本語と片言英語の対応で十分な接客ができず、いつも自分の

コンビニエンスストアでの支払い時、小銭を出している「おじさん」にイラつく投稿が、Xで注目された。今どきの若者にとって、こうした現金決済の人はタイムロスで邪魔な存在なのかもしれない。 東京都内のコンビニで、利用者の支払方法を観察すると実に様々だ。ただ、現金は少数派になっているように見える。そこで、かつて現金払いに親しんでいた40歳以上に限定して、生活費や飲食費の支払い方法を取材した。 ■「待つのが嫌なんだ......ごめんね」 40代後半で自営業のAさん。一時期には財布を持ち歩かないほどキャッシュレス決済を使用していたが、今はやめていると話す。「浪費癖がついてしまった」が理由だ。 「（キャッシュレス決済は）ないと不便ですが、他の決済方法がある場合がほとんどなので、何とかなっています」 40代で主婦のBさんも、現金決済がメインだ。「現金じゃないと、お金を使う感覚が鈍って使い過ぎてしまいそう」と

■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、

国際社会での批判が高まっているイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃。しかし、欧米ではイスラエル批判に「反ユダヤ主義」のレッテル張りをしてバッシングする動きもある。世界の若者達に強い影響力を持つ、環境活動家グレタ・トゥンベリさんも、ガザ攻撃に明確に反対しているため、「反ユダヤ主義」のレッテルを張られている。 〇グレタさんがパレスチナの人々への連帯を呼びかける　今月12日、オランダのアムステルダムで行われた温暖化防止を訴える大規模な集会で、パレスチナ人とアフガニスタン人の女性達と共に壇上に立ったグレタさんは「私たちは抑圧されている人々や自由と正義のために戦っている人々の声に耳を傾けなければなりません。国際的な連帯なしに気候正義はあり得ません」と発言。これに憤った男がステージに乱入し、グレタさんからマイクを奪おうとしたが、すぐに止められ、グレタさんは怯まずスピーチを続けた。 グレタさん

石川県の馳浩知事は22日の記者会見で、東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したとの自らの発言を巡り「全面撤回しているので、五輪招致に関して今後一切発言することはない」と述べた。 バッハ氏「馳知事発言知らない」　機密費使いIOC委員に贈答品 国会に馳氏を参考人招致すべきだとの声が野党から上がっていることについては「私に招致に関する情報は入っておらず、国会運営について何か申し上げることは控えたい」と語った。 馳氏は17日、IOC委員に対し、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及し、その後、撤回した。

物価高が続いており食品の値上げも止まらない中、昼食代を少しでも節約したい人は多いでしょう。節約と手軽さから、ランチや夕食を大手チェーン店の丼ものや麺類で済ませている人もいるでしょう。 本記事では、職場でのランチを毎日ゆで太郎の「かけそば」で済ませた場合、栄養が偏る可能性があるのかを解説します。あわせてランチ代の節約方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 ランチを毎日ゆで太郎の「かけそば」で済ませた場合の費用ゆで太郎とは、2023年に創業29周年を迎えた大手そばチェーン店です。「おいしいおそばをできるだけ安く、気持ちよく召し上がっていただく」を経営理念に、駅前を中心に全国に300店舗以上出店しています。 ゆで太郎のメニューの中で最も安いのは「かけ（かけそば）」「もり（もりそば）」でいずれも430円（税込）です。職場でのランチを毎日ゆで太郎の「かけそば」で済ませる場合、1ヶ月間にかかる費

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス（を作ってほしい）」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号（げんごう）中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。

日大アメリカンフットボール部の違法薬物問題で、裏社会を描くフィクション・ノンフィクション作家の草下シンヤ氏（44）が〝実名報道〟について問題提起した。草下氏は、一般人が容易に薬物を入手できる現状を説明。犯罪であることはたしかだが、今回の日大の件では報道が過熱しすぎている点を懸念する。アンダーグラウンド事情に詳しい草下氏が、若者の将来を憂慮してあえて報道の現状に異議を唱えた。 【写真】頭を下げる林真理子理事長 警視庁は、5日に3年生部員1人を覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反の疑いで逮捕。その後さらに複数の部員の関与が強まり、22日には寮を再捜索するなど騒動は収まりそうにない。 そうした中、2003年に自身の体験に基づく「実録ドラッグ・リポート」で作家デビューし、違法薬物や暴力団といったアウトローな世界を取材し続けている草下氏が取材に応じた。 まず草下氏が指摘するのが、日本における違法薬物

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…大阪市から届いた突然の「文書」の内容 放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。 （湯川さん

「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長=写真右=が12日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。関係者によると、照屋義実副知事が対応した。県との具体的な連携や沖縄進出についての話題はなく、ファーウェイ・ジャパンの事業を県に紹介するための表敬訪問だったという。 面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じなかった。また県側も「先方の希望で、誰が対応したかも含め、面談について明かせない。報道もしないでほしいとのことだった」とし、面談内容について説明しなかった。 関係者によると、面談はファーウェイ・ジャパン側から打診があった。県側も玉城デニー知事が7月に経済交流で訪中することを予定し、県独自の地域外交も推進することなどを踏まえ、同社との面談は有益だと判断したとみられる。

山口県の酒「獺祭」で知られる酒造会社がアメリカ・ニューヨーク州に酒蔵を作り、本格的な市場開拓に向けて初めて麹の仕込みを行いました。 旭酒造は、ニューヨーク州に「獺祭」を醸造する新しい酒蔵を建設しました。 ニューヨークの水で仕込み、酒米は当面、日本から運んだ山田錦を使用しますが、アメリカで山田錦を栽培する計画も立てられています。 旭酒造・櫻井博志会長：「アメリカと日本の日本酒の文化が融合できるものまで成し遂げないと」 「獺祭」は去年、海外での売り上げが国内の売り上げを超えるなど海外市場に活路を見出しています。

ここ最近、民放のニュース番組やネットニュースでは、現在開催中のWBC（ワールドベースボールクラシック）関連のニュースであふれかえっている。だが、そうした中で、どこの報道機関も触れていないのが、大谷翔平選手やダルビッシュ有選手の「飛び恥」問題だ。交通分野の中でも輸送量あたりCO2排出が多い飛行機を安易に使うことに対し、欧米等では「飛び恥」として控える動きがある。なかでも、大谷選手やダルビッシュ選手が帰国の際に使ったプライベートジェット（個人チャーターの飛行機）は、輸送量あたりのCO2排出が交通分野の中でも段違いに多く、国際的な批判の的となっているのだ。 〇プライベートジェットは最悪の「飛び恥」　プライベートジェット利用について、日本での報道、特に大谷選手に関してはその豪勢さを肯定的に取り上げるニュースが多い。だが、海外メディアでは、人気歌手やテレビスター、スポーツ選手等がプライベートジェット

去年（2022年）の出生数が、速報値で統計以来初めて80万人を割る79万9728人と、過去最少となったことについて、岸田総理は、「危機的状況であると認識している」「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるために今の時代・社会において求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要であると改めて強く感じている」などとコメントしました。 総理官邸で記者団の質問に答えました。