ことしのノーベル医学・生理学賞に北里大学特別栄誉教授の大村智さんが選ばれ、日本人研究者の受賞に各方面から祝福の声が寄せられました。 このうち、３年前に同じ医学・生理学賞を受賞した京都大学教授の山中伸弥さんは「人類の歴史で、感染症との戦いは非常に大事で、大村先生が成し遂げられた業績は本当にすごいと感じています」と話していました。 また、去年、青色ＬＥＤの開発でノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩特別教授は、大学を通じて、「大変大きな業績を挙げられ、特にアフリカの多くの人々を救った成果はまさに救世主ですね。ノーベルウイークを楽しんでいただければと思います」とコメントを発表しました。 大村さんの知人たちからも喜びの声が上がりました。大村さんが東京理科大学大学院に在籍していた当時、一緒に研究をしていた植木キク子さん（７７）は「大村先生が定時制高校の先生をしながら熱心に研究に打ち込んでいたこ

インドネシアが導入を計画している高速鉄道を巡り、日本と中国の受注競争が大詰めを迎えるなか、インドネシア政府はそれぞれの計画案を検討する高官級の会議を行い、今週中にも日中のどちらに発注するか決まる見通しです。 インドネシア政府は３１日、ジャカルタで閣僚会議を開いて、日本と中国のどちらの計画案を採用するか勧告を出す予定でしたが、急きょ、閣僚会議を延期し、経済政策を担当する６つの省庁の高官が出席する会議を行って、双方の案を検討しています。会議では、インドネシア政府から委託を受けたアメリカのコンサルタント会社が双方の案について財政面や技術面から行った調査をもとに、意見が交わされています。 インドネシアの高速鉄道を巡っては、中国は、工期の短さや融資の拡充によるインドネシア側の負担の少なさをアピールしていて、インドネシア政府の関係者によりますと、日本は先週、融資の返済条件を大幅に緩和した案を新たに提示

安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、国立競技場の改築費が大幅に膨らんだことに関連し、基本設計をし直すことになれば、東京オリンピック・パラリンピックなどに間に合わない可能性が高いとして、デザインの変更は困難だという認識を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「これから国際コンペをやり、新しいデザインを決めて基本設計を作っていくのでは時間的に間に合わない。２０１９年のラグビーワールドカップには間に合わないし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックも間に合わない可能性が高い」と述べ、デザインの変更は困難だという認識を示しました。

韓国で、重い肺炎などを引き起こす「ＭＥＲＳコロナウイルス」に感染した患者が増えている問題で、韓国政府は、感染した人に接触したおよそ７５０人を医療機関や自宅で隔離する措置を取るなど対策に全力を挙げています。 韓国では先月、サウジアラビアなどに滞在し帰国した韓国人の男性が感染していたことが初めて確認されたあと、この男性と接触した人や、その人からさらに別の人への感染が確認されていて、韓国の保健福祉省によりますと、これまでに２５人が感染し、このうち２人が死亡しました。 こうした事態を受けて、韓国政府は２日、感染が確認された２５人に密接に接触した人を最大で１４日間、隔離する対策を取ることを発表しました。 対象者は、現時点で７５０人余りに上っていて、このうち、およそ７００人には、自宅から出ないよう指示し、残る人たちは慢性疾患を抱えていることなどから医療機関での隔離を行うとしています。 自宅で隔離される

山谷国家公安委員長は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、具体的なテロの情報は把握していないとしたうえで、「イスラム国」の関係者と連絡を取っているとする人などが国内で確認されていることを明らかにしました。 この中で山谷国家公安委員長は「国際テロの危険性として、シリアなどに渡航した戦闘員が帰還後に敢行するテロや、テロ組織と関わりのない個人がインターネットなどを通じて過激化したテロの危険性が世界的に指摘されている」と述べました。 そして、山谷国家公安委員長はイスラム過激派組織「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることに関連して、「わが国を対象としたテロに関する具体的な情報に接してはいないが、テロに対する警戒は怠ってはならない」と述べました。 そのうえで山谷国家公安委員長は「警察では国内における『イスラム国』

電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から３年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。 経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。 また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わら