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朝日新聞デジタル：死亡した７人の氏名公表を要請 人質事件で内閣記者会 - 社会
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。 申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。 日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。 関連リンク菅官房長官「懸命に活躍、無念と思う」 氏名は公表せず(1/22)７人の死「受け止められない」 日揮社員ら、沈痛な
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