「言語論的転回」から「ウェブサイエンス的転回」へ | All-in-One INTERNET magazine 2.0
ウェブサイエンス2.0の胎動～半歩先を行くWeb2.0＋論～ 第三話 「言語論的転回」から「ウェブサイエンス的転回」へ 森田 進（有限会社ストラテジック・リサーチ） 本連載では、前途遼遠、前程万里でその根底から議論の揺らぎを見せている「Web2.0」を軸に、次世代ウェブが孕むパラドックスとサイエンスとしての発展可能性についてさまざま角度で論評を企てていきたい。 ◆ 「ウェブサイエンス2.0の胎動～半歩先を行くWeb2.0＋論～」バックナンバー ◆ 言語論的転回がゆきついた先 20世紀の思想史をふりかえると、最もエポックメイキングな営みは、「言語論的転回（LinguisticTurn）」と呼ばれるうねりにあった。思想（家）、哲学（者）がこぞって問いかける問題は、イデアとか観念といったテーマではなく、ちょうど、水や空、野鳥や緑の木々、花々が、生物として生きるうえでの必須要素（エレメント）である
B-CAS社の罪は「退場」では消えない - 池田信夫 blog
B-CAS社の浦崎宏社長が、メディアに初めてカミングアウトし、「不要と言われれば退く覚悟はできている」と語った。さすがに危険が身に迫っていることを察知したのだろう。しかしB-CAS社は不要であるばかりはなく、違法なのだ。何の法的根拠もなく民間企業が電機メーカーを「審査」し、外資系メーカーを排除し、PCボードの製造を妨害し、おまけに出荷停止処分までやるのは、明白な独禁法違反である。 それはNHK経済部の記者として経済犯罪を取材した浦崎氏が、一番よく知っているはずだ。だから「B-CASが不要となった際，いつでも会社をたためる」という言葉も出てくるのだろうが、会社をたたむだけで違法行為は帳消しにはならない。これまで3000万台ものデジタルTVに違法なカードを義務づけることによって上げた数百億円の売り上げは、返還すべきだ。そして独禁法違反と判断されれば、課徴金や懲役刑も待っている。 さらに問題
本日、ブラックホールが誕生します - されど空の青さを知る
ひょっとすると、明日からはブログを書けなくなるかもしれないので、今のうちに更新・・・っと。。。 ・ブラックホール生成実験 上記のエントリーで以前に書いているのですが、欧州原子核研究機構（CERN）による 大型ハドロン衝突型加速器（LHC: Large Hadron Collider）の実験開始がいよいよ迫っております。 同じく上記エントリーで書いてました実験停止の仮処分申請も効力をなさなかったようです。 ・LHCの実験停止の仮処分申請は無効、米国政府が裁判所に抗弁書を提出 抗弁書のなかで米国政府は、LHCに対する米国政府の出資比率は限定的なもので、米国政府がCERNに対してLHCでの実験停止を求めることはできないこと。LHCはスイスとフランスの国境沿いに建設が行われたもので米国の裁判所は外国の科学実験施設に対して、実験の停止を命じる法的根拠はないこと。 もう実験開始を止めることはできま
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給与システムがCOBOLのため、給与カット不可 | スラド デベロッパー
米カリフォルニア州州知事アーノルド・シュワルツネッガー氏は、先週州予算が成立していないことなどを理由として20万人の州職員の給与カットを命じた。しかし、州会計監査官は、州の給与システムがあまりに古いためこれを実現できないとしている。 知事が命じた給与カットは、当面の賃金を最低賃金にまで引き下げ予算成立後に元に戻すという内容なのだが、会計監査官は賃金引き下げ処理に6ヶ月、元に戻すには9-10ヶ月要すると述べた。カリフォルニア州ではCOBOLベースで書かれた給与システムが稼動しており、州政府は10年もの間アップグレードやシステム移行のための人材と予算を当てられずにきてしまっているとのこと。この件を報じているSacramento Beeでは、「COBOLプログラマーを探すのは非常に大変で、多くの場合、既に退職した者を引っ張り出してくることになる」とのコメントを紹介している。 ちなみにカリフォルニ
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