去る1月19日、日本のIT政策の中枢であるIT戦略本部から、e-Japan戦略に続く新たなIT政策の骨格となる「IT新改革戦略」が発表された。この政策群は、国民生活の利便性向上や日本のIT産業の世界的な競争力強化を目的に、様々なシーンでのIT活用を2010年度までに実現すべく立案されたものだ。 その一つの「世界一便利で効率的な電子政府」に関する項目で、「各府省の情報通信機器の更新に合わせ、原則として2008年までにIPv6対応を図る」という記述が盛り込まれた。政府の行政手続や、自治体の住民向け行政サービスのさらなる電子化など、より便利な電子政府・電子自治体の進展に、基盤技術としてIPv6採用が宣言されたということである。 電子政府は従来からも構築・運用が進んでいるが、従来の電子政府は、用途別・機能別にそれぞれ独自のネットワークを構築し、運用されてきた。これは、従来のインターネット技術ではそ