米、入国者にＳＮＳなどの情報開示を要求か 拒めば入国禁止も
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が出した一部イスラム教国の市民の入国を禁止する大統領令を巡って混乱が広がる中、米政府高官が、米国外からの入国者に対して利用しているすべてのソーシャルメディア（ＳＮＳ）やウェブサイト、および携帯電話に登録されている連絡先の開示を求める措置を導入する可能性について検討していることが３０日までに分かった。情報筋がＣＮＮに明らかにした。こうした情報の開示を拒んだ場合は入国が認められない可能性もある。 この案については、政策担当大統領補佐官のスティーブン・ミラー氏が２８日に明らかにした。複数の関係者はＣＮＮに対し、まだ検討が始まったばかりの段階で、実行に移すかどうかは協議中だと話している。 ミラー氏は米国務省や国境警備局、国土安全保障省などの高官との協議の中で、大統領は今回の大統領令に尽力しており、一般国民にも支持されていると強調。大統領令を巡る全米の混乱に
サムスン製テレビが会話に聞き耳？ 音声認識機能に注意喚起
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サムスン製テレビの前では発言に気を付けた方がいい。テレビの前で話した言葉はすべて傍受され、インターネットを介して送信されている――。音声でテレビを操作できる「スマートＴＶ」について、韓国サムスン電子がそんな内容の告知を掲載した。 この告知は同社のスマートＴＶのプライバシーポリシーに掲載された。「私的な会話や重要な情報を含め、言葉を発すればその情報がデータとして傍受され、音声認識機能を通じて第三者に送信されますのでご注意ください」と呼びかける内容。 サムスンによれば、テレビを音声で操作するためには、発話内容を第三者に送信して音声を文字に変換する必要がある。同社はさらに、この機能を改善する必要があるかどうか見極めるための調査目的でも音声内容を収集しているという。 第三者の社名や、その会社が音声データを録音しているかどうかについて、サムスンから返答はなかった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
