「ブルーカード」情報が県警に 令状なしで住所・買い物履歴など | 信濃毎日新聞［信毎web］
約１００万人が会員登録し、県内約５００の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ（長野市）が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが１３日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Ｔカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは１０年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は
海賊版対策としてのブロッキング法制化に反対する理由について: 橋本岳（はしもとがく）ブログ
倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 ●はじめに 先日ある席で、「なぜ橋本さんは海賊版対策のブロッキングに反対なのですか？」と問われました。その席であれこれと説明はしましたが、逆に一般の方は「海賊版対策になるのなら、ブロッキングして遮断してしまえばいいのでは？」と普通に考えられることなのだなあと感じた次第です。そこで、僕が海賊版対策としてのブロッキングに対して否定的なスタンスをとる理由を、改めて整理しておきます。 で、いきなり結論を言ってしまえば、「これを許すと、政治的な表現に対するブロッキングに容易に発展し得るから」です。いきなり論理が飛躍しすぎですよね。なぜそんな飛躍を突然してしまうのか、ご説明します。 ●インターネット上の情報流通に関する議論とその構図 振り返って
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
