他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

２１日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り１８センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員３人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為

共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

世界各地でテロ事件が頻発するなか、外務省は、海外に赴任する企業関係者らを対象に、劇画「ゴルゴ１３」の主人公が安全対策を指南するマニュアルを作成し、近くホームページに掲載することにしています。 このため外務省は、より多くの人に安全対策の知識を身につけてもらおうと、激動の国際情勢下を生き延びてきた、人気劇画「ゴルゴ１３」の主人公が指南する企業関係者向けのマニュアルを、作者のさいとう・たかをさんの協力を得て新たに作成しました。 マニュアルは、「ゴルゴ１３」の主人公が、現地の治安情報を常に把握しておく重要性や、企業に海外での安全管理を担う責任者をあらかじめ決めておくことなどをアドバイスする内容で、外務省のホームページに１３回の連載形式で近く掲載することにしています。 さいとう・たかをさんは、ＮＨＫの取材に対し、「外務省から話を聞き、それはもうやりたいと言った。外国は、日本とは違う生活様式で、違う考

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

大阪・東大阪市の小学校で、教頭などが児童の体に付いた汚れを取ろうとして、特殊な素材でできたスポンジなどでこすり、児童が１０日間のけがをしていたことが、関係者への取材でわかりました。このスポンジは「洗剤が必要ない」などとして人気がありますが、国民生活センターなどは、人に使うと皮膚が傷つくとして、注意を呼びかけています。 その後、皮膚が赤くなったため、教頭などは途中でこするのをやめましたが、児童は首に１０日間のけがをしました。 学校が調べたところ、このスポンジは特殊な素材でできた「メラミンスポンジ」と呼ばれ、人に使ってはいけないものだとわかったということです。 「メラミンスポンジ」は、洗剤をつけなくても水だけでガラスなどの汚れを落とすことができるとして人気がありますが、体をこすると皮膚を傷つけるとして、国民生活センターや製造元が注意を呼びかけています。 児童は前の日に自宅できょうだいに落書きを

インドは、１００機以上の人工衛星を搭載したロケットを打ち上げ、すべてを軌道に乗せることに成功し、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 搭載された人工衛星は、７００キロを超えるインドの観測衛星のほか、アメリカやオランダ、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など６か国から依頼を受けた小型衛星です。 ロケットは、およそ２８分で上空５２４キロに到達する間に、人工衛星を２８か所の軌道に乗せることに成功しました。 １００機を超える人工衛星を一度に打ち上げるのは世界的に極めてまれだということで、打ち上げ後の記者会見で、インド宇宙研究機関のクマール長官は「われわれは、衛星打ち上げの市場に大々的に参入しようとしている」と述べ、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 衛星の打ち上げビジネスに力を入れているインドは、日本や欧米と比べて格段に低いコストで開発を進めていることで知られていて、市場の平均よりも２０％ほど安

「親が亡くなれば私もどうしようもなく死ぬでしょう」 「働くことは“不可能なこと”としてある」 ひきこもりの人や、ひきこもり経験のある人たちが、１１月、新聞を創刊しました。長らく社会との関わりを断ってきた人たちが、なぜ外に向けて発信を始めたのか？ 今、ひきこもりの人たちをめぐる課題に向き合おうとする当事者たちの姿を取材しました。（ネット報道部・蔵重龍） 「年末年始は、エネミー（敵）がやってくる」 「甥っ子、姪っ子にお年玉を上げるのを、うまく逃れる方法はないか」 先月創刊した、ひきこもり新聞の編集会議での話し合いの様子です。 なんだか軽い話をしているようですが、編集に関わる人たち全員が、ひきこもりの当事者か経験者です。 編集長の自宅を兼ねたアパートの一室が新聞の編集部。この日開かれた会議には１６人が集まっていました。年齢は２０代から５０代まで、女性も数人いました。関東一円から、さらには仙台から

大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー