真岡鉄道(本社・栃木県真岡市、社長・石坂真一真岡市長)で蒸気機関車(SL)を運行する「真岡線SL運行協議会」は、現在運行するSL2台のうち、1台を廃止する方針を決めた。SLの高額な維持管理費や乗客の減少から、2台での運行維持は困難と判断した。運行は今後、1台体制で続け、もう1台は譲渡を中心に検討する。一方、赤字が続く真岡鉄道の経営についても、真岡市をはじめ茨城県側を含む沿線自治体などは「真岡鉄道経営検討会議」を設置し、抜本的な対策の検討を始めた。 運行協議会は、真岡鉄道のほか、真岡市と益子、茂木、市貝、芳賀町の芳賀地域1市4町、茨城県筑西市などで構成している。 1台体制とする方針は、運行協議会の会長を務める石坂市長が27日、同市議会議員協議会で明らかにした。 理由について、石坂市長は、石炭などの動力費や人件費などの通常経費が2017年度に約8000万円かかったことや、C11型とC12型があ
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