ドバイで知る世界レベルの販売量とコスト感 マンダム・インドネシアの社長在任中の2001年から2008年。民主化の扉が開いたばかりのインドネシアで、「経営の近代化と国際企業へ」という目標を掲げて国内、海外戦略を推進していました。 通貨危機の爪痕が残るインドネシアではまだまだ国内経済が不安定。為替リスクの対策など、財務体質を良くするためにキャッシュと外貨を稼ぐ必要があり、まずは日本向け商品を受注し、生産と日本やグループ各社への輸出で稼ぐ方法をとりました。しかしそれだけでは足りず、目をつけたのがドバイでした。 ドバイはもともと前任者である本社副社長が販路を開拓していた場所ですが、私はドバイをただの輸出先ではなく、世界を肌で感じる情報源と位置づけ、政策方針を修正し、カテゴリー、表示言語、取引価格、展開地域など、積極的に世界を相手に商売を始めました。さらに印僑が全世界に構築したネットワークから入手し
新型コロナウイルスの感染拡大により、ライドシェアなどを前提とした自動運転車の開発が苦境に立たされている。その一方、食品や医薬品などの配送需要の高まりを受け、自動運転技術を配送に転用する動きが活発に。ドローンによる空輸も含め、感染リスクの低い「非接触配送」のサービス競争に拍車がかかっている。 米国では新型コロナウイルスの感染拡大により乗客を運ぶ自動運転車の試験サービスや公道試験が軒並み一時休止に追いやられている。5月に外出制限が緩和され、ウェイモなどが試験サービスを再開したものの、苦しい状況に変わりがない。多くの自動運転車が前提とする「ライドシェア」のビジネスモデルは感染リスクが高まると捉えられており苦境に立たされている。 一方で、食料品や医薬品などの配送需要の急激な高まりから、自動運転技術を手掛ける新興企業の中には、人との接触を避ける「非接触配送」に活路を見いだす動きが出てきている。
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので(説明を)差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
日本小児科医会は9月、外来患者数が激減し、全国の診療所が経営危機にひんしていると訴える緊急メッセージを発表した。400施設以上の調査で、5月の診療所収入は前年同月より5割減った。閉院する診療所も出始めている。 メッセージの中で深刻な状況として挙げられたのが、国立成育医療研究センターでの出産予約の減少だった。周産期・母性診療センターの左合治彦センター長は「普段、月140人ぐらい出産の予約が入るが、21年の1月と2月はその3分の2ぐらい。周囲の病院に聞いても同じような状況だ」と話す。
クウェート首長府は、サバーフ(以下、サバハ)首長が9月29日、死去したと発表した。クウェートのテレビ局は発表の少し前から通常の番組を中断してクルアーン(以下、コーラン)を流し出したので、多くのクウェート人は首長の身に何かあったと察したであろう。サバハ首長は、7月に国内で手術を受けたあと、米国の病院に入院していたからだ。 その後、健康状態は回復との公式発表が時おりなされていたものの、首長本人は一切表に出ることがなくなっており、91歳という年齢も年齢なので、健康状態に懸念が出ていた。 クウェートのような小さな国の首長が亡くなったことに、どれぐらいの人が関心を持つか分からないが、この国に長く関わってきた人間として、サバハ首長の業績や今後の動きについて考えてみたい。 クウェート版両統迭立が続いた 亡くなったサバハ首長は、正式にはサバハ・アフマド・ジャービル・サバハといい、クウェート首長家であるサバ
IMDのランキングは63の国や地域を対象にしている。首位はシンガポール、以下香港、米国と続いた。アジアでは中国が14位、台湾が16位だったほか、マレーシアが22位、タイが25位、韓国が28位と日本より上位に入った。 今回のランキング低下の理由について、IMDはビジネスの効率性の低さや政府債務の多さなどを理由に挙げている。日本は同ランキングで1989年から4年連続で世界1位を記録したこともあったが、2010年以降は25位前後で推移しており、競争力は低下傾向だ。とはいえ、世界経済フォーラム(WEF)の2018年の調査「世界競争力報告」では日本の国際競争力は世界で5位。日本が国際競争力を失っていると一概には言い切れない面もある。 国際競争力を判断する基準は大きく4つ。経済のパフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラだ。 4つの基準のうち、インフラは15位と比較的高い評価だった。より
同ランキングでは1992年まで首位にいた日本。その後の転落で特に足を引っ張っているのが「ビジネスの効率性」の領域だ。ビジネスの効率性に限れば昨年の46位から今年は55位に順位を落とし、全63の国・地域の中でもかなりの低水準だ。世界を同時に襲ったコロナ禍で働き方の見直しなどを余儀なくされた今、下落トレンドから逆転の道筋を付けることができるだろうか。 この世界競争力ランキングについて、IMDは「企業が持続的な価値創造を行える環境を、どの程度、育めているか」と定義し、「経済パフォーマンス」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラストラクチャー」の4つの要素、約300の指標から順位付けをしている。 300の指標は政府統計などの「ハードデータ」が3分の2、残りが各国経済の関係者へのアンケートで評価を問う「サーベイデータ」だ。日本に在住しているか、在住した経験のある経営者や管理職が対象で、国籍は
小さなカメラ店を振り出しに、売上高1700億円を超える企業へと成長を果たしたジャパネットたかた。飛躍の理由は、「できない理由」より「できる方法」を探し続けたことにある。 髙田明(たかた・あきら)氏 ジャパネットたかた創業者、V・ファーレン長崎社長。1948年長崎県生まれ。機械製造会社勤務を経て、父が経営するカメラ店に入社。86年に独立し、カメラ販売の「たかた」(現ジャパネットたかた)を設立。その後、ラジオ通販で手応えをつかみ、通信販売にシフトし、業績を大きく伸ばす。2015年、社長を長男に譲り、退任。17年、経営難に陥っていたサッカーJ2(当時)のクラブチーム、V・ファーレン長崎の社長に就任(写真/菅敏一) ジャパネットたかたの本社は長崎県佐世保市にあります。「東京に本社を移す考えはないのですか」とよく聞かれます。そう聞かれると、「なぜ東京でなければならないのですか」と私は聞き返します。当
「東京在住で身長は170cm以上。趣味は読書で土日休み、一人が好きでインドア派。たばこは吸わず、体形は細すぎない。結婚の意思があり、子供も欲しい人」──。 都内の不動産系企業で働く20代女性の高木由紀さん(仮名)。結婚を前提とした出会いを求め、2017年の秋に始めたのがマッチングアプリだった。 マッチングアプリとは、恋人探しや結婚相手探しなど、出会いを求める利用者同士を結び付けるアプリのこと。写真付きのプロフィルを登録し、そのプロフィルに対して「いいね」といった意思表示を送り合うと、マッチングが成立。そこからメッセージツールでやり取りができるようになるというのが基本的な仕組みだ。 アプリで希望の条件を設定して検索にかけると、候補の男性がずらりとスマホに映し出される。高木さんの場合、50人程度の相手と「いいね」を送り合い、そのうちの5人ほどと頻繁に連絡を取るようになった。
インタビュー中、机の上に置かれた節太で肉厚の手が、職人としての自信を示しているようだった。 「カンナがけを続ければ誰でもこんな手になる」と語る遠藤徳近さん(仮名)は大工歴50年超。1987年に独立して建設業における個人事業主、通称「一人親方」になり、何人もの若手も育成してきた。74歳になる遠藤さんは昨夏に大工を引退した。「若い頃にアスベスト被覆の建材を扱った影響かもしれない。息が苦しくて重いものを運べなくなってしまった」と少し寂しそうな顔で話してくれた。 建設現場で働く職人(技能労働者)には遠藤さんのような高齢の一人親方が多い。「80代で屋根に登る大工もざらにいる。私も体が動くなら仕事を続けたかった」(遠藤さん) 全国建設労働組合総連合(全建総連)によると、今の建設現場は彼ら高齢者の存在なくして成り立たないという。高齢化する職人の問題は、コロナ禍によって深刻度を増している。建設需要が急減し
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