荒廃農地を公共残土でよみがえらせる「土建イノベーション」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
公共残土を活用して荒廃農地をよみがえらせ、そこで取れた農作物を使ったヒット商品を開発して地元を元気にする──。そんなアイデアで地域課題の解決を目指すのが、京都府京丹後市で総合建設業と農業を営む従業員37人の中小企業、マルキ建設3代目・堀貴紀だ。この3月に開催された後継者たちによる新規事業のピッチイベント「第4回アトツギ甲子園」（中小企業庁主催）の決勝に出場し、グランプリである経済産業大臣賞を受賞した。 公共残土とは、トンネル建設など公共工事の過程で生じる土（建設発生土）のこと。2021年7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害が記憶に新しいが、その原因はずさんな管理で違法に盛り土をされた公共残土が大雨によって崩れたためとされている。この災害を受けて23年5月に規制を強化する法律が施行されたが、全国で年間東京ドーム約47杯分にも及ぶ残土の処分場は慢性的に不足状態だ。 一方、長い間耕作や管
ついに核融合研究でブレイクスルー、クリーンエネルギーは気候危機を救う？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループが、核融合反応を起こすために投入した以上のエネルギーを取り出すことに成功したと12月13日に米エネルギー省が発表した。 この大躍進について専門家らは ほぼ無限のクリーンエネルギー源開発への大きな一歩だが、実用化はおそらく数十年先のことであり、気候変動との戦いにおいて差し迫った問題の解決に対して、それは遅すぎるものだろうと語っている。 科学界は数十年にわたり核融合（水素、ヘリウムなどの軽い元素を重い元素と組み合わせることによってエネルギーを放出する恒星のエネルギー生成プロセス）に注目してきたが、核融合反応を引き起こすためには大量のエネルギー消費が必要なため、正味のエネルギー利得の実現に苦労してきた。 正味のエネルギー利得の実現は、核融合研究にとって「巨大な節目であり、実用的な核融合エネルギーへの道を拓くものです」とカリフォルニア大学
国連の日本人ナンバー2が語る、「世界の不条理」に私が教わったこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「彼女は失敗を肥やしにできる力があり、経験から交渉術に磨きをかけている」ミスター国連こと明石康がそう評するのが、かつての部下、中満泉だ。 国連の危機対応局長には、日本の若い女性たちからメールが届く。 「一度、お会いしたい」「お話をお伺いしたい」 局長室はニューヨークの国連本部ビルの真向かいにあり、その椅子に座るのが日本人女性、中満泉だ。「会う暇なんか、ないでしょ？」と聞くと、中満は「学生さんのグループにはできるだけ会おうと思っているんですけどね」と言う。 中満は2014年まで国連PKO局アジア中東部長として、アフガニスタンを含むアジア全域、シリアを含む中東全域を主管した。PKOの名の通り、平和維持を必要とする厄介な紛争地ばかりだ。 その後、国連事務次長補とUNDP（国連開発計画）総裁補を兼ねる形で、危機対応局長に就任。日本人としては、外務省出身の高須幸雄事務次長に次ぐ、第2位のポストに立つ
トヨタ出資の空飛ぶタクシーJOBYが上場、5年後に売上20億ドル目標 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カリフォルニア州でeVTOL（電動垂直離着陸機）の開発を進める「ジョビー・アビエーション（Joby Aviation）」が、SPAC（特別買収目的会社）との合併手続きを完了させ、8月11日にティッカーシンボル「JOBY」でニューヨーク証券取引所で株式の取引を開始した。 ジョビーは、リンクトインの共同創業者であるリード・ホフマンとZyngaの創業者のマーク・ピンカスが運営するSPACの「RTP（Reinvent Technology Partners）」と合併した。 同社は、証券取引所の外に5人乗りの電動航空機のプロトタイプを、この日のためにカリフォルニア州からトラックで運んできて陳列した。ジョビーの創業者でCEOのジョーベン・ビバートは、今回の合併とそれに伴う機関投資家への第三者割当増資で、11億ドルの資金を入手した。 調達額は、SPAC銘柄への関心が冷え込む中でRTPの株主が、IPO価格
Zoomを超える驚異的性能、エヌビディアのビデオ会議ソフトの実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビデオ会議の難点の一つと言えるのが、画質が荒くアイコンタクトをとるのが難しい場合があることだ。しかし、エヌビディアが開発したAIソフトウェアの「Maxine」があれば、そんな悩みも解決できそうだ。 エヌビディアは10月5日、開発者向けのウェブ会議プラットフォームである「NVIDIA Maxine」を発表した。このプラットフォームはクラウドに置かれた同社のGPUで、AIを使って動画や音声を処理し、ビデオ会議の画質を向上させると同時に様々な機能を利用可能にする。 Maxineのソリューションを用いると、AIの力で動画が使用する帯域が大幅に圧縮されるため、ネットの接続速度が遅い環境でもスムーズな映像が実現できる。さらに、横からのカメラアングルを正面からの映像に修正したり、「Gaze Correction」と呼ばれる機能では参加者の視線が合うように顔の向きをリアルタイムで変更することも可能になる。
NASAが史上初の女性の月面着陸目指すアルテミス計画の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
NASAは、有人月面探査計画「アルテミス」で、2024年までに男女の宇宙飛行士を月に送り込むことを目指している。実現すれば、女性初の月面着陸となる。 アルテミス計画の目標は、月面を広範囲に探査し、2028年までに月面に長期滞在可能な拠点を築くことだ。NASAは、月に関する情報を入手するだけでなく、火星探査の足掛かりにしたい考えだ。 アルテミスの語源は、ギリシャ神話に登場する月の女神で、1960年代の月面探査計画の由来となった「アポロ」の双子の妹だ。アルテミス計画では、エンジニアリング技術を用いて月で人間が定住可能な基地を作り、将来の火星探査の拠点とすることを目標の1つとしている。 火星探査を行う上では、長期間の宇宙飛行が人体に及ぼす影響や、惑星の表面で生活や仕事を行うための居住地の作り方を理解する必要がある。アルテミス計画のもう1つの目標は、STEM（科学・技術・数学領域）がもたらすイノベ
米共和党の支持者の半数超、陰謀論を広める「Qアノン」を信用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米共和党の支持者の約56％が、さまざまな陰謀論を展開する極右グループ「Qアノン（QAnon）」が主張する説の一部、または大半を信じているという。Qアノンの見解の多くがとっぴなものであることを考えれば、これは非常に高い割合だといえる。 米調査会社デイリー・コスとCiviqsが先ごろ共同で実施した世論調査によれば、共和党支持者の3人に1人（33％）が、「エリート層とディープステート（闇の政府）」を巡るQアノンの主張を「ほぼ真実だと思う」と回答。23％が、「一部は真実だろう」と答えた。 Qアノンの支持者は、ドナルド・トランプ米大統領は「悪魔を崇拝する小児性愛者たちの陰謀から地球を守っている」と主張する。その小児性愛者とは、大半がハリウッド俳優やリベラルな政治家、ディープステートの当局者たちだという。さらに、Qアノンはこうした人たちが、「児童買春を目的とした秘密の人身売買組織を運営している」と言い
勘と経験からの脱却。宮崎のきゅうり農家が創り出す「農業新時代」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビジネスチャンスを見出し「農業」という選択肢をとる若者が増えている。農林水産省『平成29年新規就農者調査』によると2014年から2017年まで、49才以下の新規就農人数が毎年2万人を超えている。 その1つの要因がスマートフォンの普及だ。JAや市場を介さずに独自ブランドをたちあげて、数クリックで商品を出品し収入を得ることができるようになった。もう1つが終身雇用制度の崩壊。かつては大学を卒業したら、大企業に働くことが一般的だった。しかし、今や選択肢は多様化し、大企業で働くだけではなく、起業したり、海外留学をしたり選択肢の幅が広がってきている。農業を選ぶ人も増えてきた。 その一人が猪俣太一だ。宮崎県できゅうり農家として働きながら、テクノロジーを駆使してスマート農業を目指す。その投資額は、1000万円以上。そんな猪俣の活動をみて、地元テレビ局の取材や全国各地からの視察も増えている。いまでは国のスマ
シリコンバレーが本気で考える「農業テクノロジー」の未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
AIに美味しいイチゴの見分け方を教えるにはどうすれば良いのだろうか。ディープラーニングを用いた食品検査を手掛ける「AgShift」の創業者兼CEOのMiku Jhaによると、その手法は3歳児にピンポン玉と卵の違いを教えるのと同じだという。 「両方とも白いが、“こっちがピンポン玉、こっちが卵”と繰り返し教えると、いずれは違いが理解できるようになる。我々の思考はそのようにできているのだ」と彼女は話す。 イチゴを検査するAIプログラムの学習にも、同じロジックが用いられている。「イチゴの痛んでいる個所を撮影した画像を何百枚も用いて、“良いいちご、悪いいちご、良いいちご、悪いいちご”といったようにモデルをトレーニングする。それだけだ」とJhaは述べた。 Jhaは、6月27日にカリフォルニア州サリナスで開催されたフォーブス主催の「アグテック・サミット（AgTech Summit）」にパネリストとして参
地頭が良い人には、「苦手な人間」がいない理由 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
変化の時代において求められる地頭の良さとは、生まれつきのIQの高さや幼い頃からの教育によるものではなく、「常に物事を新鮮な目で捉え、考え続ける能力」であると以前お話ししました。今回は、これまで僕が「この人は地頭がいいな」と感じた人たちの思考癖をもとに、誰でも後天的に身に付けることができる地頭の鍛え方をご紹介します。 そもそも、地頭がいい人の思考癖とはどんなものでしょうか。一言で言うと、「ある2つの物事に対して、抽象度を上げ下げしながら、共通点を見出す」という思考パターンです。例えば、野球の巨人ファンと阪神ファンは犬猿の仲で有名ですが、一つ抽象度を上げると、どちらも熱狂的な野球ファンであると捉えられます。 さらに抽象度を上げると、両者をスポーツ好きと見ることもできますが、そこまで上げるとなんだか実感のないものになってしまいます。つまり、物事の抽象度を適切に上げ下げし、捉え直すことで、一見相反
「ロボットのシェアリングエコノミー」 RaaSの概要と事例 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
従来、導入ハードルが高いとされてきたロボットを、クラウドテクノロジーと連携することによって、最小限のコストかつ必要な機能のみ使用可能なRaaSは「ロボットのシェアリングエコノミー」とも言われている。 ここでは、RaaSの概要と魅力について事例を交えながら解説する。 RaaSとは「ロボットの機能をクラウド経由で提供するサービス」 「RaaS」とは、「Robot as a Service」の略語であり「ロボットの機能をクラウド経由で提供するサービス」の総称である。 従来、ロボットは「所有」が前提だった。生産性を向上させ、大量生産を可能にするために、工場では産業用ロボットを導入して作業効率化を図っていた。 しかし「RaaS」では、所有せずに一定期間レンタルしたり、ロボットの制御用ソフトウェアをクラウド経由で利用したりすることが可能となる。 近年では、ロボット技術の発達により、様々な領域においてロ
グーグル元社員が考案「新型やることリスト」が超便利 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルで最速仕事術「スプリント（デザインスプリント）」を生み出し、世界の企業の働き方に革命を起こしてきた著者が、今度は、時間を最大限に有効に使うメソッドを生み出した。それをまとめたのが『時間術大全──人生が本当に変わる「87の時間ワザ」』（ジェイク・ナップ、ジョン・ゼラツキー著、櫻井祐子訳、ダイヤモンド社）だ。同書はたちまちのうちに話題となり、世界16カ国で刊行が決まっている。 著者のジェイク・ナップはグーグルで、ジョン・ゼラツキーはユーチューブで、長年、人の目を「1分、1秒」でも多く引きつける仕組みを研究し続けてきた「依存のプロ」だ。 そんな人間心理のメカニズムを知り尽くした2人だからこそ、同書の時間術はユニークかつ、きわめて本質を突いている。「人間の『意志力』などほとんど役に立たない」という、徹底して冷めた現実的な視点からすべてが組み立てられているのだ。 さらに、「いくら生産性を上げ
アートは贅沢品なのか？ パンデミックが教えてくれた芸術の価値 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コロナショック以降、不安と恐怖を感じながら粛々と暮らす日々が続いている。そんななかで、音楽をはじめとする芸術、文化、エンターテインメントに癒され、元気づけられた人は多いのではないだろうか。 日本では戦中戦後にかけて、「アートなんて贅沢だ！ そんなものは衣食住が揃ってからにしろ」という風潮があった。現在でも、私の暮らすイギリスや欧州諸国と比べると、まだまだ「アートは趣味の延長」程度にしか認識されていないと感じることもある。 しかし、本当にそうなのか。アートは経済が安定しているときだけに享受することができる贅沢品なのだろうか。 「対人関係のストレス」が激減 一般的に、経済が減速し、失業率が上昇すると自殺者が増えるといわれている。日本では緊急事態宣言前、コロナ感染による死者数よりロックダウンで経済活動が止まることで自殺者が増えるのではという懸念が議論された。しかし、事実上のロックダウン真っ只中だ
「近い将来、魚は海でなく、陸でとれるようになる」──シリコンバレー発の漁業革命 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
食とテクノロジーを融合した「フードテック」は、今シリコンバレーで最も勢いのある領域の一つだ。中でも、サンフランシスコ近郊のエメリービルに拠点を構える2016年創業のスタートアップ「Finless Foods（フィンレス・フーズ）」は、魚の細胞を培養した人工肉「クリーンミート」を開発し、注目されている。彼らの狙いとは何か。そして未来の食はどうなるのか。9月はじめ、本社ラボを訪ね、共同創業者兼CEOのマイク・セルデンに話を聞いた。 ──まず、どのような問題意識があって魚肉のスタートアップを立ち上げられたのでしょうか？ クリーンミートにはいろんな可能性があって、人によって問題意識はさまざまです。 僕の場合はおもに2つあって、一つは環境問題、もう一つは動物福祉の観点です。 環境問題について言うと、現在の漁業は、水産資源をほとんど獲り尽くしてしまいました。第二次大戦後に日本で発展した商業漁業は、いま
増加する訪日ロシア人、彼らは日本に何を求めているのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアから日本を訪れる観光客が増えている。2018年の訪日ロシア人数は、前年比22.7％増の9万4800人（日本政府観光局）で、欧米諸国の中では伸び率がいちばん高かった。逆に昨年ロシアを訪れた日本人は6万人といわれているので、すでに「入超」になっている。 年間3000万人を超えた訪日外国人だが、米国や豪州を含む欧米からは全体の10分の1（12％）を占めているに過ぎず、近隣アジアからの訪日客に比べれば圧倒的に少ない（欧州からでは最多の英国で33万4000人）。それでも、2017年に日本政府がロシア人に対するビザ緩和を実施したため、ロシアからの観光客の数は伸びているようだ。 ウラジオストクから成田までのフライト時間は2時間20分と、ロシアは日本に最も近い欧州の国ではあるが、これまで日本人にとってもロシア人にとっても、お互い「近くて遠い国」だった。 とはいえ、極東ロシアの人たちは親日的なことで知
わずか5坪の店に外国人が殺到 インバウンド戦略の成功例 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
2年後のTOKYO2020に向けて、各社インバウンド戦略に力を入れつつも、まだまだ成功のロールモデルが少ないのが日本の現状です。そんな中、渋谷の道玄坂に、外国人のお客さんが絶えないお店があります。 その名は「ABOUT LIFE COFFEE BREWERS（アバウトライフ コーヒーブリュワーズ、ALCB）」。わずか5坪の極狭コーヒースタンドです。 お店の前で会話をしたり、写真を撮ったりと、コーヒーを飲む間のひとときを思い思いに楽しむ訪日観光客や日本在住の外国人たち。その様子は「ここは東京？」と思ってしまうほど国際色豊か。イギリス発のカルチャー誌「MONOCLE」、グルメ情報誌「EATER」、そのほかカンタス航空やジェットスターの機内誌など、海外メディアからもたびたび取材されています。 なぜこの小さなコーヒースタンドに、外国人たちが集まってくるのでしょうか？ そのインバウンド戦略について聞
すぐそこにある「脱肉」という未来──シリコンバレー「ミートテック」最新事情 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
「ミートテック（Meat Tech）」と呼ばれる食肉分野のイノベーションは、シリコンバレーで今最も熱い分野の一つ。植物性の素材から肉に近い味を再現した「プラントベース（PB）ミート」と、動物の細胞を培養した人工肉「クリーンミート」のスタートアップが、伝統的な食肉市場を破壊しようとしている。 9月はじめ、この分野で先導的な取り組みを行っている米NPO「The Good Food Institute（GFI）」のアイロン・スタインハートに、肉の未来について話を聞いた。 ──まず、現在私たちが普通に食べている動物由来の肉にはどんな問題があるのでしょうか？ 現在の食肉の生産システムを考えると、主に4つの大きな問題があります。 1つ目は環境問題。畜産業は膨大な温暖化ガスを排出しています。国連の調査によると、畜産業による二酸化炭素の排出量は交通インフラ全体より40％も多いとされています。 2つ目は貧困
ロボットタクシーがついに実現、ウェイモが年内にサービス開始へ | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
グーグルを傘下に持つアルファベットの自動運転開発企業「ウェイモ」は先日、公道におけるテスト走行距離が、累計1000万マイルに到達したと発表した。同社は数週間後に、フェニックスで有料のロボットタクシーサービスを始動させる。 フェニックスで進むロボットタクシーのテストサービスは、既に400名が無料で利用している。2016年に始動したウェイモの自動運転車両は、この分野で最も長いテスト走行距離を達成している。同社は600台のテスト車両を投入しており、直近の100万マイルの達成に要した時間は、わずか1カ月程度だった。 「公道でのテスト走行における大きな前進を可能にしたのは、仮想空間での入念なシミュレーションだった」と、グーグルの自動運転プロジェクト出身のウェイモCEO、John Krafcikは述べた。 「仮想空間におけるテスト走行距離の累計は70億マイル近くに及んでいる。つまり、一日あたり1000
アリアナ・ハフィントンが明かす、人生の転機となった「20代の恋愛」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2005年、デジタルメディアの先陣を切り、一般ユーザーと専門家をつなぐコミュニティー型サイト、ハフィントンポスト（現ハフポスト）を創業した女性、アリアナ・ハフィントン。 編集長として、ピュリツァー賞を受賞するまでに同メディアを成長させると、2016年8月に退社。同年9月、ストレス・睡眠不足の軽減や生活・職場環境改善を支援するスタートアップ、Thrive Global（スライブ・グローバル）を立ち上げた。 アテネで生まれ、英ケンブリッジ大学で学び、1980年にニューヨークに移住。結婚・出産、政治家への挑戦、離婚、企業と、さまざまな転機を経験した。アメリカンドリームを地で行くカリスマ女性起業家が、本音で人生を語る。 ──2013年5月、あなたは米女子大のスミス・カレッジに招かれ、卒業式の訓示で、「お金や権力という一般的な成功の基準を否定し、自分なりの成功を再定義せよ」と述べられました。成功の定
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国府田 淳 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）