2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

約40年の時を超えて写真が！これがマドモアゼルいくこさんご自身が作った「ヨーグルトポムポム」‼　写真提供：マドモアゼルいくこ

2012年の安倍政権の登場は、トランプ政権成立に先駆けた、日本における右派ポピュリズムの始まりだったと、経済学者・松尾匡氏は主張します。今回は、安倍政権の成立から維新の会、れいわ新選組の登場に至るまで、日本における左右ポピュリズム勢力の動向を振り返ってみましょう。 第1回：私利私欲を度外視した公共的理性が、唯一無二の生命を犠牲にする 第2回：新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです 痛みしかなかった さて日本でも他の先進国同様、冷戦後、社会の新自由主義的な作り変えがエリートのコンセンサスになりました。 「高度経済成長向きの戦後体制が行き詰まって生産性が上がらなくなって、既得権者たちに食い物にされている。国の借金が持続不可能」等々と言って、規制緩和や民営化や、「スリム化」「無駄の削減」と称した行財政改革が、自民でも非自民でもどの系統の政権下でも変わらず、大なり小なり推

開き直りが「なんとなく許される」 『民主主義は終わるのか』から現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎氏（法政大学法学部）が強い危機感を持っていることが伝わってくる。 〈二〇一二年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定しているように見える。しかし、そのもとでは、毎年のように、従来であれば内閣が崩壊するような大きなスキャンダルが起こっている。 森友学園疑惑に関連した公文書改竄など、その典型である。また、集団的自衛権の行使容認については、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。 従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進めることはできないような世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだまま職にとどまって再発

「働く妻」と「専業主婦」どちらの幸福度が高いか 働く妻と専業主婦、どちらが幸せなのだろうか。 この疑問を筆者の周りにいる既婚女性に聞くと、その立場によって、答えは大きく変わる。 例えば、正社員で働く既婚女性に聞くと、多くの場合、「専業主婦の方が絶対幸せ」と答える。彼女たちによれば、その理由は、専業主婦だと「仕事をしながら子育てや家事をする」必要がないからだという。とくに子供を持っている正社員の既婚女性にとって、働きながら家事も育児もやるのは本当にしんどく、何かを諦めなければならないと言われる。 一方で、自分の稼いだお金でモノが買えるといった点や子どもの教育にお金をかけることができるといった点がメリットだという声も聞く。 これに対して、専業主婦の方に聞くと、「子どもの成長を近くで見られるのはすごく充実して幸せを感じるけど、仕事でバリバリ働き、社会で活躍している女性を見ると少し羨ましい」と言わ

「私が体験したことは、ネットで『モラハラを受けた』と書いている方の経験のように酷くはないし、私の思い過ごしかもしれないけれど…」 「モラハラ」という言葉に出会い、「私の経験はそんなに酷くないけど、もしかすると私の夫もモラハラかも…」と当カウンセリングルームに相談に訪れる方は少なくありません。しかし、そうした方が「酷くない」と表現したその内容が、まさに「静かなモラルハラスメント」であることが実はとても多いのです。 何日も無視される カウンセラーは守秘義務があります。安心して利用していただくためにも、個別のケースについては一切述べられませんが、いくつかのケースを合わせて例をあげてみます。こうした経験に思い当たる節がある方は要注意です。 結婚して10年。夫、子供と三人で暮らしているA子さんは自分がモラハラの被害者だとは思っていませんでした。夫はとても賢くて、冷静で、そして論理的に物事を説明する人

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

日本の若者は民主主義の価値を認識していない？ このままでは日本の存在感は薄れていく？ 東京大学大学院准教授の阿古智子氏は、最近そうしたことを痛感する出来事がいくつかあったという。日中のエリート学生の討論会と、自身の息子が通う小学校の教育から見えてきたこととは――。 日中エリート学生の討論会で 筆者は普段、大学で現代中国や中国語について教えており、学生団体のアドバイザーも務めている。 先日、コメンテーターとして学生団体の討論会に招かれた。参加していたのは、日本、中国ともに国を代表するようなエリート学生ばかりで、日中学生の混合チームが、流暢に英語でプレゼンテーションした。 私がコメントを頼まれたのは、文化の多様性（cultural diversity）の分科会だった。 はじめに、「文化とは、アイデンティティの一形態であり、共有された社会実践の知でもあります。多様性とは、維持するものでもあり、促

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問

この会社の経営陣はもはや死に体。マネジメントもできない会社の末路は破綻が筋だが、事をそう簡単に運べない「大人の事情」もあった。判断に苦慮していた巨大銀行が、ついに決断を下す――。 國部頭取が語った「不信感」 「メインバンクとして大変残念に思っている」 3月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル。 この日、全国銀行協会会長としての任期を終える最後の会見に臨んでいた三井住友銀行の國部毅頭取は、記者から「東芝問題」について問われると、率直な胸の内を明かし始めた。 「東芝という個別取引先に関することなので、コメントは差し控えるべきだと思うが、少しコメントをさせていただく」 全銀協会長の会見で、個別企業の案件について言及するのは異例のこと。それでも國部頭取はみずからこう切り出すと、続けて、辛辣な言葉を投げかけていった。 「各ステークホルダーの不信感を払拭できない状況が長期化している」 中でも、國部

「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

自宅の住居に関して、「持ち家か、賃貸か」は雑誌などで頻繁に取り上げられるテーマだ。過去にあるテレビ番組がこのテーマを取り上げることになり、たまたま筆者は「賃貸派」側に立ったディベートへの参加を求められることになった。 率直にいって、筆者の側は、経済的に著しく損なディベートへの参加となる。テレビで不動産を買う方が得だと論じると、不動産会社や金融機関が今後開催するセミナーの講師などに呼ばれる可能性が大きい。評論家にとって、講演こそが割りのいい収入源だ。 しかし、「不動産を買っても得にならない」と論じる筆者の側は、不動産会社からも銀行などの金融機関からも講師として不人気だろう。もっとも、もともと彼らには不人気なので、実害は小さいが。 今回は、このディベートに臨むにあたって、主に賃貸派の側から見た不動産について論点をメモしてみたい。 いきなり日和るようで恐縮だが、「持ち家か、賃貸か」は一概には決め

朝日新聞の1面トップに、新興インターネット企業配信の署名記事がそのまま載るだろうか。日本では時期尚早だろうが、アメリカは違う。 2009年7月12日、有力紙ロサンゼルス･タイムズ(LAタイムズ)の1面トップに「患者が苦しんでいるなか、悪徳看護師がのさばる」という異例の長文記事が出た。記事は1面から中面へ続き、計4ページぶち抜きで掲載された。 病院から薬を盗んだり、患者を殴ったりしたことのある看護師が、資格を剥奪されないままで野放し状態になっている――。 LAタイムズの記事を読んでカリフォルニア州知事のアーノルド･シュワルツェネッガーは怒り心頭に発した。直ちに行動し、州の看護師資格審査会メンバーの大半の解雇に踏み切った。 この記事を書いたチャールズ･オーンスタインとトレーシー･ウェーバーの2人は、実はLAタイムズの記者ではない。ニューヨークに本拠を置く非営利団体(NPO)、プロパブリカ所属だ