今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考

自動車会社の経営者→「若者の車離れが進んでいる。車が売れない」 サービス会社の経営者→「高齢者はお金の使い方を知らない。ため込むばかりで消費しない。お金を持っては死ねないのだから、もっと使って人生を楽しめばよいのに」 若者の“○○離れ”を嘆き、一方で高齢者の金離れの悪さを指摘する経営者達。 しかし、「モノが売れないのは、客の購買行動が変だから」と考えてるような企業が儲かるはずがない。 客が商品から離れたのではない。商品が客の欲しいモノや、欲しいと思う価格から離れてしまっているだけ。 ちきりんの知る限り、このことを一番よく言われるのはセブンイレブンCEOの鈴木敏文氏です。 鈴木氏は「売れないのは、客が本当に欲しいと思うモノを我々が提供できてないからだ」と繰り返しおっしゃってます。 ユニクロの柳井社長も時々同趣旨の発言をされる。買わない客がおかしいのではなく、供給者側が客の望むモノを見いだせて

“これから個人消費がリアルからネットに一気に移行する”云々の話を最近よく書いてますが、その絡みで今後、重要になる“社会インフラ”を、ちきりんは次の３つだと思っています。 ・小口物流 ・決済 ・窓口拠点 「ネット消費時代の新インフラ御三家」と勝手に名付けてます。 ひとつずつ見てみましょう。一番シンプルに「アマゾンで本を買う」場合。本はなんらかの“小口物流サービス”を使って自宅に届きます。そしてお金はクレジットカード、電子マネー、ネット銀行口座などの“決済サービス”を利用して支払われます。 ネットじゃなくて本屋で本を買うと、本屋まで行った人がその場で決済し、自分で本を家に持って帰ります。しかし購買機能がリアルからネットに移行したため、「自宅までの小口物流」と「決済」の機能は、本屋というビジネスとは独立して事業化されることになったわけです。 また、あらゆる購買機能がネットに移行しはじめると、物流

「知ってる情報はもったいぶらずに全部、お客様に渡せ」と、その昔、上司によく言われました。情報だけじゃなく、考えたこと、知見とか洞察という類のモノ、知的財産的なもの、すべてを全部出せと。 これは、価値ある情報を、「抱え込むな」、「出し惜しみするな」、「隠すな」、「もったいぶるな」、なぜなら 「全部出しきったら、翌日はまた、新たに価値あるものを見つける必要がでてくる。そうしたらお前はもっと努力するし成長するよ」という意味です。 何かを残しておけば、「次回までに何も結果がでなければ、コレをだせばいい」と思えます。そしてその考えが、進化や成長を阻害します。 たとえば「コストを 10％削減しろ」と言われたとします。いろいろ考えてみたら 15％のコスト削減が可能だとわかった。そこで 10％だけ削減して、「 10％削減、達成できました！」と言っておけば、5％の余裕を残しておける。 そうすればまた次回「さ

昨日の日経新聞のトップ記事に、現代自動車が日本から撤退すると書いてあった。これはとても興味深い。（現代＝ヒュンダイ、韓国読みだと“ヒョンデ”） 下記データにあるように、現代自動車は、世界ではホンダや日産より売れている。その上、昨年は他社がみんな台数を減らす中、一社だけ二桁の伸びを示している。 2009年の世界新車販売ランキング 順位（前年）：メーカー、販売台数（前年比増減率） 1（1）：トヨタ　781万台（▲13％） 2（2）：GM　650万台（▲22％）※ 3（3）：VW　629万台（1％） 4（4）：フォード　482万台（▲11％） 5（5）：ヒュンダイ　475万台（15％） 6（6）：ホンダ　339万台（▲10％） 7（7）：日産　336万台（▲9％） 8（8）：PSA　319万台（▲2％） 9（9）：ルノー　231万台（▲3％） 10（10）：スズキ　231万台（▲2％） ソース）

ここ数日、暗い見通しのエントリばかり書いていて、これじゃあ読者の皆さんに「ちきりんは日本の将来に悲観的らしい」と誤解されると困るので、書いておくです。 結論　＝　ちきりんは日本の将来に楽観的です。 なんで日本の未来が明るいと思うか。 理由その１：日本には“ユニークバリュー”があるですよ。 ちきりんは個人的な趣味嗜好の問題として、この“あり得ないほど住みやすい日本”が大好きなんですが　（→　日本大好きなんで）　個人の好みの話はとりあえずおいといても、 日本てのはすごく“価値がある”国なんです。なぜなら、この国はいろんな面で“とても特殊”だからです。 ビジネスをやっている人ならわかると思いますが、価値の源泉は“他と違う”ということにあるんです。 “他と違うこと”を、マーケティング用語では“差別化要因”とか“ユニークバリュー”と言います。“他と同じ”で“あんなのどこにでもあるよね”では、全然だめ

「10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記」という記事について、ちきりんさんもたまにはわけわかんないこと書くのだなと思って見ていたら、気づけばなにかものすごい量のブックマークがなされており、しかも、こともあろうか「なるほど」とか言っちゃってる人が多いようなので、ここはひとつ相変わらずカネまわりの話には疎いはてなーどもにどこがおかしいか教えてやろうと思った。 借金は「リスク」か みんな、最長でも10年のローンで払える範囲のものしか買わない、というまっとうな判断に戻るべき時なんじゃないかとちきりんは思います。 10年なんて短すぎるって？ よく考えてください。家以外ならそんな長い期間返せない大借金はしないでしょ。なんで家だとそんなにリスク不感症になるんでしょう。リボ払いとかよりよっぽど“無茶な借金”って気がしますけど。ちゃんと十分な頭金を貯めて、借金の期間は10年で済むくらいにな

7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208

いくつか同じような事例を目にしたのでそれについて。 いずれも最近話題になった記事なのです（＝ちきりんが下記で取り上げる視点とは全く異なり、その本筋の話で話題になった記事、という意味です）が、 ひとつは元毎日新聞の記者で今はフリージャーナリストである佐々木俊尚さんが「大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。」と書かれていた件。*1 なぜそこまで人を誘導尋問で引っかけて、私が考えてもいないことをコメントとして掲載しようと思うのかが、もうわからない。取材者と取材対象の信頼関係なんかどうでも良くて、自分が作ったシナリオ通りに相手をしゃべらせればそれでオッケーという神経が、どうにも理解できない。 と、自分に取材をしてきた“大手週刊誌の記者”の姿勢を痛烈に批判されてます。 もうひとつは、シリコンバレーのコンサルタントである梅田望夫さんが、つい最近のインタビューの中でされた下記の発

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま

民主党は、高校の実質無料化や医学部の大幅定員増など矢継ぎ早に新公約を打ち出している。対抗して自民党もなんやかんやと耳触りのよい政策を搾り出す。第三極とやらもおんなじだ。 このままでは8月末までには、教育機関は全部無料、医療も介護も大幅供給増（税金投入額アップ）、年金も生活保護も大盤振る舞い的な（それでいて税金は一切上げないと）、まるで「日本って産油国だっけ？」みたいな“ドでかい政府案”が出来上がるに違いない。 先日書いたように、民主党の公約は多岐にわたって矛盾に満ちている。なんでこんな支離滅裂な政策になっているかといえば、それはひとえに「田舎と都会の両方の票を得ないと政権がとれないから」だ。 自民党はこれまで「田舎的であるもの」の票だけで政権を維持してきた。“田舎的であるものに支えられた政府”とは、中央集権的な“大きな政府”であり、都会で集めた税金を、巨大な官僚機構を通して田舎に配分する、

NHKに「みんなの体操」という５分くらいの番組があるのですが、この番組を見るたび「日本はホントに見かけが揃っていることが好きな国だなー」と思います。 出てくるインストラクターの女性が、ウエアはもちろん、背格好から髪型、化粧法まで酷似していて、誰が誰だかわからないくらい似ているからです。 同じ番組を欧米で作れば、「差別じゃないか？」と言われないよう、できるだけ「見かけの多様性」を確保しようとするでしょう。 けれど日本では反対です。「とりあえず見かけを揃えよう」とする。 前に、「留学生が肌の色順に並ばされた」という話を書きましたが、これも差別意識というより「色が揃っていた方が綺麗じゃん」くらいの考えだったんじゃないか、と思います。 日本は「見かけが揃っていること」に美意識を感じる文化があるのかもしれないとさえ思うほど。 外国でスーパーマーケットに行くと野菜売り場でも果物売り場でも「いろんな大き