菅直人民主党政権が閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(「中期防」)は、平和を求める国民の願いに背を向け、危険な日米軍事同盟の強化と軍備増強をすすめる計画です。 自民党政権でさえ口にしてきた「専守防衛」などの原則を完全に空洞化し、北朝鮮や中国の「脅威」をあおりたて国内でも海外でも戦争に備える態勢を強めるもので、菅政権の危険な本質をうきぼりにしています。 戦争態勢づくりが加速 2011年以降の軍備増強の方針を定める「大綱」は「『基盤的防衛力構想』によることなく」、「『動的防衛力』を構築する」とのべています。自民党政権時代の「基盤的防衛力」構想は、自衛隊の役割を「日本防衛」に限定することを建前に、軍事同盟と軍拡を正当化してきたものです。新「大綱」がそれさえ投げ捨てるのは重大です。 「動的防衛力」構想は、必要に応じて自衛隊をどこにでも緊急展開できる体制にし、戦争に備えるというも