８月退陣か続投か＝解散の可能性も−政局シミュレーション ８月退陣か続投か＝解散の可能性も−政局シミュレーション 菅直人首相が退陣表明して１カ月余り。首相は依然、具体的な退陣時期を示していない。再生可能エネルギー促進法案の成立など３条件を満たせば、「若い世代に引き継ぐ」としているが、８月中に退陣するかは不透明だ。首相はエネルギー政策が「次期国政選挙の最大の争点」とも発言。与野党には、８月の衆院解散の可能性を指摘する声もある。今後の政局の見通しを探った。 　◇３条件成立で新政権へ 　首相が挙げた退陣３条件のうち、東日本大震災の復旧策を追加する２０１１年度第２次補正予算案は１５日に国会に提出される。自民、公明両党とも「復旧・復興には協力する」とし、早ければ２２日にも成立する見通しだ。 　再生エネ法案は１４日の衆院本会議で審議入り。自民党は、法案成立で負担増が予想される大口の電力使用業界に配慮して

印刷 関連トピックス原子力発電所 　玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題は、福岡市の九電子会社の社員の内部告発で発覚したことが８日、共産党福岡県委員会への取材で分かった。 　同党によると、国が佐賀県民に玄海原発の安全性を説明する番組を放送する前日の６月２５日、男性社員が福岡県内の党事務所を訪れ「やらせメール」を送るよう指示があったと訴えた。子会社が社員向けに通知した文書も示した。男性社員は「コンプライアンス（法令順守）に反する行為は会社のためにならない」と考え、知人に相談して党事務所を訪ねたらしい。同僚からも「ここまでやるか」と批判があったという。 　党機関紙「しんぶん赤旗」が２日付朝刊で、この問題を報道。川内原発がある鹿児島県の同党県議にも伝えられ、４日に県議会原子力安全対策特別委員会で審議された。６日の衆院予算委員会では同党の笠井亮

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島県南相馬市内の酪農家が出荷した牛１頭の肉から、国の基準（１キログラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが東京都の検査でみつかった問題で、検査を続けていた残りの１０頭すべてから基準値を超える放射性セシウムが検出されたと９日、都が発表した。 　都によると、最も高い肉で１キログラム当たり３２００ベクレル、最も低くても１５３０ベクレルだった。これら１１頭はすべて、福島第一原発事故の緊急時避難準備区域内にある酪農家１軒から出荷されたもので、黒毛和種だという。東京都港区の都芝浦と場で８日にと畜され、都が調査していた。 関連リンク南相馬から出荷の牛肉、セシウム検出　基準の４．６倍(7/9)岩手沖の海底土からセシウム初検出(7/8)原発２０キロ圏で死んだ家畜、埋却処分へ　福島県(7/8)関東周辺のセシウム汚染予測　国立環境研、影響評価へ(7/6)

【カイロ和田浩明】エジプト各地で８日、数万人が参加した大規模デモが行われた。ムバラク前政権を崩壊させた民衆蜂起を弾圧した治安関係者らの訴追の促進を求めたもの。 カイロ・タハリール広場にはイスラム教の金曜礼拝に合わせ数万人が集結した。北部のアレクサンドリアやスエズでも同様のデモが行われた。高い動員力を持つ穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団も参加し、２月の蜂起以降では最大規模のデモとなった。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、県主催による県民説明会が８日夜、同県多久市の市中央公民館で開かれ、国の担当者が安全対策について説明した。国が「安全宣言」後に全原発へのストレステスト（耐性試験）実施に転じ、九電の「やらせメール」問題も発覚。再開時期は見通しが立たなくなり、説明会そのものの意義付けも宙に浮く中、参加県民からは厳しい意見が相次ぎ、政府不信が渦巻いた。 説明会は、先月２６日の国主催の住民説明番組が、参加住民を７人に限定したことなどに批判を受けたことから続編として県が企画した。前回参加した住民のうち４人がパネリストとして再び出席。公募で選ばれた県民ら約４３０人も参加した。 パネル討論では、進行役を務める寺崎宗俊・佐賀新聞編集主幹が冒頭から、「九電のメール事件。あえて『事件』と言わせてもらう。さもしい発想で残念だ」と九電を痛烈に批判。急きょ政府が実施を決めたス

環境省は８日、岩手県陸前高田市から宮城県名取市にかけての沖合計７地点で実施した放射性物質のモニタリング調査で、海底の土１キロあたり最大１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一方、海水からはどの地点でも検出されなかった。 調査したのは陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市、名取市の沖合１０キロもしくは２０キロ地点の海底の土と海水。土には放射性セシウム１３４が１キロあたり検出限界以下～６２０ベクレル、同１３７が２４～７６０ベクレル含まれていた。いずれも濃度が最も低いのは陸前高田市沖、最も高かったのは石巻市沖だった。 海底の土からの検出について、同省は「原発事故で大気中に放出された放射性物質が落ちてきたか、海洋に漏れ出した高濃度汚染水が原因ではないか」と指摘する。【江口一】

東京電力福島第１原発事故を受け、有識者でつくる福島県復興ビジョン検討委員会（座長、鈴木浩・福島大名誉教授）は８日、「原子力に依存しない安全安心な社会づくり」を基本理念に盛り込んだ提言を佐藤雄平知事に提出した。県議会復旧復興対策特別委員会（加藤貞夫委員長）も同日、「原子力政策からの脱却」を基本理念とする提言をまとめた。佐藤知事は二つの提言を受け「次の福島をつくる貴重な意見としていかねばならない」と述べた。県は提言を踏まえ今月末にも復興ビジョンを策定する方針。

印刷 関連トピックス総選挙菅直人枝野幸男原子力発電所 　菅直人首相は８日の衆院本会議で、エネルギー政策を争点にした衆院解散・総選挙について「国民の意思に基づいて将来のエネルギーのあり方が決められることは好ましいとは思うが、このことで私が信を問うとか問わないとか、そういうことは一切考えていない」と述べ、否定した。みんなの党の柿沢未途氏の質問に答えた。 関連記事自民「脱原発解散」に備え始動　エネ政策特命委を設置(7/5)仙谷氏「首相、解散するほどおかしくなっていない」(7/2)岡田氏、解散の可能性否定　「夏の幽霊みたいな話」(6/24)枝野長官、首相の自発的辞任を否定(6/2)衆院解散「来年早々にも」　自民各派で「観測」相次ぐ(12/2)

菅直人首相が８日の衆院本会議で、野党の退陣要求に対し「『恥の文化』に反する」と逆襲した。東京電力福島第１原発事故の責任は、長く与党を務めた現在の野党にもあるとの論理だ。 公明党の佐藤茂樹氏は「失政に次ぐ失政を重ねながら居座り続ける『恥知らずな史上最低の首相』と烙印（らくいん）が押される前に、一分一秒でも早く身を処すべきだ」と首相を批判。首相は「長年与党だった公明党にも責任の一端はある。他人にすべての失政を押しつけて責任を免れようとすることこそ『恥の文化』に反する行動だ」と、語気を強めて反論した。 ねじれ国会下で公明党批判を避けてきた首相だが、「恥知らず」発言には我慢ならなかったよう。公明党の漆原良夫国対委員長は「首相は何でものみ込んでグッと（我慢）しているブルドッグでないといけないが、この人はちょっと手を出すとキャンキャンする『スピッツ総理』だ」と不快感を示した。 自民党の額賀福志郎氏は原