印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦 　ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関するハイレベル会合は２２日午後、福島第一原発事故の教訓を踏まえた世界最高水準の安全対策を共有することを確認して閉幕した。国際社会は今後も原子力利用を推進していくことで事実上、合意した。 　会合の冒頭、ビデオ出演した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、安全強化のための行動計画が承認されたことを報告。「福島事故は原子力の終わりを意味するものではない。多くの国が依然としてエネルギー需要の高まりや気候変動への懸念から原子力利用の拡大を意図している」とし、行動計画の実行が欠かせないと訴えた。 　演説した野田佳彦首相も「脱原発依存」には触れずに、逆に「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と語り、原発を導入する新興国には技術協力していく考えを示した。 　会合を主催した潘基文（パン・ギムン）国連事

【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ連合（ＡＵ）は２０日、リビアの反カダフィ派「国民評議会」を正式な政府と承認した。ＡＦＰ通信によると、現ＡＵ議長である赤道ギニアのヌゲマ大統領が、リビア支援国会合が開催されたニューヨークで、国民評議会承認の声明を出し、「ＡＵはリビア再建を支援する準備がある」と述べた。 リビア情勢の解決に向けてＡＵ代表団を率いてきた南ア政府によると、評議会は今月５日、ＡＵに対し▽リビアはアフリカの一員である▽国家統合を優先し、すべてのリビアの利害関係者をまとめる▽アフリカ系移民を含む、全外国人労働者を保護する－－ことを文書で確約した。 ＡＵは「リビア人自身の対話による解決」を掲げ、ズマ南ア大統領を中心に４月と５月、トリポリでカダフィ大佐とも直接協議した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の空爆の停止も求め、独自の解決策を探ってきた。 ８月末までにＡＵ加盟の十数カ国が評議会を独自

福島県浪江町と南相馬市で東北電力が建設を計画している「浪江・小高原子力発電所」について、浪江町の馬場有(たもつ)町長は２１日に開かれた町議会本会議で、「福島第一原発事故で安全神話が崩れた。原発の新設については世論上、難しい」と述べた。 さらに「計画を進めない立場でいいのか」との町議の質問に「その通り」と答えた。原発事故前まで計画推進の立場をとってきた町が、反対の意向を表明するのは初めて。 浪江・小高原発は同町議会が１９６７年に誘致を決議し、町も建設に同意。７３年度に東北電力の施設計画に初めて盛り込まれたが、地権者交渉が難航し、現在も未着工のままだ。 同原発を巡っては、同町が電源三法交付金の一つ「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約８７００万円の申請を辞退する方針を決めているほか、南相馬市も脱原発の立場から辞退の意向を示している。

川俣町の古川町長（左端）と花火業者の菅野社長（右端）に謝罪する日進市の萩野市長（左から２番目）＝福島県川俣町で２０１１年９月２２日、結城かほる撮影 愛知県日進市であった花火大会で、市などで作る実行委員会が福島県製花火の打ち上げを中止した問題で、同市の萩野幸三市長が２２日、福島県川俣町役場を訪れ、花火を製造した「菅野煙火店」の菅野忠夫社長と古川道郎町長に謝罪した。 萩野市長は「多大なご迷惑を与えたばかりか、新たな風評被害への心労をかけ、心からおわびする」と謝罪。古川町長は「来年はぜひ打ち上げてほしい」、菅野社長は「非常に残念だったが、愛知県からは激励の電話ももらっている。今後も頑張るのでよろしくお願いしたい」と応じた。 川俣町は２０日に日進市に抗議文を送付。その中で、打ち上げなかった花火の放射線量の測定結果を周知するよう求めていたが、萩野市長は「なるべく早く検査し、市のホームページで特集を組