告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。　その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。　選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。　近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が

安保法制懇報告の骨子 　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が８日、首相官邸で５年半ぶりに開かれ、集団的自衛権の行使容認に向けて一歩踏み出した。第１次安倍内閣で研究事例として示した自衛隊の活動をめぐる４類型は、集団的自衛権行使などによって可能になることを再確認。検討対象を４類型以外にも広げる方針を決めた。 　安保法制懇の開催は、安倍首相が退陣する直前の２００７年８月以来になる。首相は会議の冒頭、「状況の変化を踏まえて、我が国の平和と安全を維持するため、日米安保体制の最も効果的な運用を含めて我が国が何をなすべきかを再び議論すべく開催させてもらった」とあいさつ。柳井座長が、安倍首相退陣後の０８年６月に安保法制懇がまとめた報告書の内容を改めて説明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ

【北京＝佐藤大】中国の国防省などは八日、中国海軍艦艇が自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射したことに対し、「事実ではない」と全面否定した。中国メディアは「安倍晋三首相の米国訪問を控えて、『中国脅威論』をあおっている」などとの主張を繰り広げている。 七日付の北京紙・新京報は、安倍首相が「国防軍」の創設や憲法改正に意欲をみせているとし、米国側は自制を促していると報道。今月末に予定される安倍首相の訪米を前に、「（日本側が）中国脅威論をあおることで、米国の態度を軟化させようと腐心している」との専門家の見方を伝えた。