地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行（OKB、同市）の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20％。1人3口（1万5千円）まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。

米連邦司法当局は11日、ロサンゼルスの連邦裁判所で会見し、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳でチームを解雇された水原一平容疑者を、大谷選手の銀行口座から1600万ドル以上（約24億5000万円）のお金を盗み、違法賭博のブックメーカーに送金した銀行詐欺の容疑で訴追したと発表した。 訴状と宣誓供述書によれば、水原容疑者は大谷選手の銀行口座から2021年11月〜2024年1月までの間に違法賭博の胴元に1600万ドル（約24億5000万円）以上を送金していた。それとは別に、今年1月から3月までオンラインマーケットプレイスの「eBay」などを通じて約1000枚のベースボールカードを購入し、大谷選手の口座から送金。金額は32万5000ドル（約5000万円）に上り、「ジェイ・ミン」の偽名を使っていた。

炎上続く成田悠輔さんを擁護する発信続ける箕輪厚介さん、過去の「老害殺害計画」悪ノリ投稿がさらなる”燃料”に 2024年3月18日 18時05分 過去に「高齢者は集団自決、集団切腹しかない」と発言していた経済学者成田悠輔氏の炎上が続いている。これまで成田氏を擁護する発信を続けていた幻冬舎編集者の箕輪厚介氏と、2年前に「老害殺害計画」という悪ノリ投稿をしていたのが見つかり、さらに”燃料投下”となっている。 成田氏は21年12月、インターネット番組「ABEMA Prime」で「もう唯一の解決策は、はっきりしていると思っていて、結局、高齢者の集団自決、集団切腹みたいなのしかないんじゃないか」「過去の功績を使って居座り続ける人が多すぎる」などと発言。キリンが缶チューハイ「氷結無糖」の広告に成田氏を起用したことで批判が高まり、キリンがウェブ広告を削除する騒動となった。 箕輪氏はこの騒動で成田さんをかば

豊鉄バスから施設に寄贈された「バスの来ないバス停」。隣のベンチで入居者が談笑し、帰宅願望を紛らす効果があるとされる＝豊橋市駒形町のグループホームたけのこで 豊鉄バス（豊橋市）は６日、「バスの来ないバス停」を豊橋、新城両市の三つの高齢者向けグループホーム（ＧＨ）に贈った。帰宅願望などで一人歩きしてしまう認知症のお年寄りを落ち着かせる効果があるといい、使わなくなったバス停標識を昨秋から介護施設などに寄贈している。

田畑が広がるのどかな地域に、銃声が相次いで響いた。長野県中野市江部（えべ）で２５日夕、刃物や銃で女性１人と男性警察官２人が殺害された。容疑者は同市議長の息子で、立てこもった自宅からは夜にも発砲音が聞こえた。凄惨（せいさん）な現場となった一帯は立ち入りが規制され、避難所に身を寄せた住民は「とても怖い」と声を震わせた。

「家康公騎馬武者行列」を見ようと集まった大勢の人たち＝５日午後、浜松市中区で、本社ヘリ「まなづる」から 松本潤さんら大河ドラマ「どうする家康」の出演者を迎え、浜松市中心部で繰り広げられた五日の騎馬武者行列を巡り、ユースク取材班に「来場者は六十八万人もいなかったのでは」という声が寄せられた。関係者に数字の根拠を尋ねると、実態との隔たりが浮かんできた。

教員の働き方改革を進めるため下呂市の全六中学校が新年度から、生徒の最終下校時間を午後四時半に統一する。夏季は午後六時ごろまで行っていた部活動の終了時刻を繰り上げ、教員も早めに帰宅できるよう改める。一つの自治体の学校が一斉に取り組むのは珍しいとみられ、注目を集めそうだ。　（上田千秋） 「部活の顧問は朝練のために午前七時半前には学校に来ていて、十時間以上勤務するのが当たり前になっている。それではストレスがたまり、いい発想も生まれない」。下呂中の中村好一校長（６０）は現状をこう説明する。 きっかけは、二〇二〇年度の教頭会での議論。働き方改革を具体化させていく中で、一番のネックになっていた部活動の在り方を見直すべきだという意見がまとまった。それを受け二一年度、校長会で話し合い、午後四時半下校が決まった。二二年度からは、三月中旬〜十月中旬（夏季）は午後五時半〜六時、十月中旬〜三月中旬（冬季）は午後四

エスカレーターの事故を防ぐため、名古屋市が利用者に対し、歩かずに立ち止まって乗るよう努力義務を課す条例を来年に制定する方針であることが分かった。１０日、市議会総務環境委員会で明らかにした。来年２月に条例案を市議会に提出し、同５月の施行を目指す。 市によると、条例案では「エスカレーターは立ち止まった状態で利用しなければならない」とし、駅や商業施設などの管理者には周知することを義務付ける。罰則はない。２０２６年には名古屋市など愛知県内でアジア競技大会が開催され、県外や海外から多くの人が訪れることが見込まれることもあり、市の担当者は「周知徹底を図るため、来年の制定を目指す」としている。

ソウルを流れる漢江（ハンガン）の中州、汝矣島（ヨイド）で繰り広げられる「ソウル世界花火祭り」は、韓国最大級の花火大会として知られる。新型コロナウイルス禍で一昨年、昨年と中止になったが、十月の週末、三年ぶりに開催されたので、見物に出かけた。 日本とイタリアの花火チームが前座を務めた後、韓国チームの打ち上げが始まった。尺玉やスターマインが次々に放たれ、川沿いの超高層ビル街の夜景と調和する光景に満足した。 だが、祭りの後に恐怖が待っていた。河川敷から地下鉄駅への歩道は狭く、人々が密集して群衆雪崩のような事故も起きかねない状況に。交通整理も手薄で、自動車専用道路に紛れ込んでしまう人波もあった。高速で...

女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。

２０２１年の衆院選で落選したり、不出馬だったりした元議員のＪＲ無料パスの返却状況を記した資料の一部。黒塗りされ「紛失届」の記載もある 現職の国会議員が職務の際に全てのＪＲ線を無料で利用できる「鉄道乗車証」（通称・ＪＲ無料パス）について、前回の衆院選（二〇二一年十月）で落選したか、立候補しなかった元議員の一割以上が紛失届を衆院事務局に提出し、返却していなかったことが分かった。パスの購入費は国費で賄われ、議員でなくなった際の返却が法律で義務付けられている。　（伊藤隆平） パスは「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の第一〇条で、「各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため」に交付を受けるとされている。このため、衆参両院の事務局が元議員に返却を求めているが、紛失に対する罰則はない。

新左翼組織・連合赤軍が引き起こした「あさま山荘事件」から、今年で半世紀が過ぎた。漫画家の山本直樹さん（６２）＝東京都＝は、一連の顚末を取材し、２００６年から１２年かけて漫画「レッド」シリーズ（計１３巻、講談社）を描き上げた。執筆の背景にあったのは、１９９５年３月のオウム真理教による地下鉄サリン事件。時代の異なる二つの事件を「似ている」と語る山本さんの作品は、現代の社会に何を投げかけるのか。（谷口大河） 「レッド」は、ベトナム戦争に反対し、彼らなりの青春を謳歌する若者たちが、次第に過激さを増し、山中のアジトで仲間を次々にリンチにかけ殺害していく姿を克明に描く。象徴的なのが、メンバーに素行や思想を自己批判する「総括」を要求するシーンだ。総括を促すためとして暴力を振るい、１２人を死に至らしめた。 地下鉄サリン事件では、有名大学出身の若者たちが無差別テロを起こし、１４人の死者と６０００人超の負傷者

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

今日は改めて、もう報じられております通り、きょうを持ちまして、会長を辞任をいたそうと、こう思っております。大事なことは、オリンピックをきちんと7月に開催するということでありますから、オリンピックを開催するための準備にですね、私がいることが妨げになるということであってはならないと思います。 思い起こしますと、7年前になるわけですが、2014年1月でございましたか、都庁の一部をお借りして、組織委員会がスタートしました。そのときは44名でスタートしたんです。今はおおむね、3000、5000か、3400～3500の職員がおられて、それぞれの部署で、賢明なオリンピックの準備をされています。 その皆さま方のことを考えると感慨無量でありまして、14年に発足しましてから、会場の見直し案というのをやりました。当初の東京都が中心になってお作りをいただいた計画を思い切って削減をする、ということになりました。 そ

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を四十二年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。一九七六年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。一億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害