２０１５年３月、日本の元首相の鳩山由紀夫氏がクリミア半島を訪問しました。NHKはこう伝えています。 ロシア国営テレビは鳩山氏の一連の訪問を連日詳しく伝え、この会見についても、現地時間の午後（日本時間１１日夜）の全国ニュースで取り上げました。 このなかで、「鳩山氏が、『クリミアの住民投票が民主的な手続きで行われ、住民の意思を反映していることを確信した』と述べた」と伝えました。（ロシアＴＶ「鳩山氏がロシアに理解」と報道 NHKニュース15.3.11） クリミアに関するニュースを思うとき、私はエチオピアを思い出します。この２つの地域と国には共通点があります。国際社会の現状を変革しようとする国が武力を背景に国境線を変更し、そしてその一撃が、世界の秩序を揺るがせた、という共通点です。 この記事では、そもそも国家がある土地を領有できる仕組み、国境をめぐる戦争を人類がどう克服しようとし、そして失敗してき

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき

ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？　直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ

日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と

１１８番は海上保安本部につながる電話番号です。２０００年から設置された１１８番ですが、子どもでも知っている警察の１１０番の警察、消防の１１９番に比べて、あまりに知名度が低いのが問題になっています。 四面環海の日本は海難事故も多く、海難救助は海上保安庁の担当です。にも関わらず、海の事故なのに警察や消防に連絡してしまい、肝心の海保への通報が遅れることが多いそうです。逆に１１８番にかかってくる電話は、その約９９パーセントが間違い電話やイタズラだそうです。 ２０００年に運用が始まった番号だが、11月末まで10年余りの通報総数のうち、99．３％が間違いや、いたずら電話だった。こうした通報の割合は県警や消防への通報に比べて突出して高く、「救助に支障が出る恐れがある」として、番号の周知に力を入れる。 知ってください「１１８番」やめてください「いたずら電話」、海上保安庁が周知に力 ちなみにイタズラの内容は

The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？　それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台

「一日前プロジェクト」をご存知でしょうか。たいへんいい企画だと思うので、ご紹介させて頂きます。「一日前プロジェクト」は地震、津波、豪雨などさまざまな災害に遭った方々に「もし災害の一日前に戻れるとしたら？」と聞いて、小さな物語を集め、発信し、共有するプロジェクトだそうです。プロジェクトが発信している物語、イラストは利用自由。企業の社内報や地域の広報にコラムとして掲載するなど、幅広く活用してＯＫ、むしろドンドン語り継いで行こう、といういうものです。 被災者視線での短い体験談なので、読みやすく、いかにも身につまされます。このブログでは代表的なものをいくつか紹介させていただきます。ご興味をもたれたら、ぜひ元サイトをご覧になってください。 震災の前に知っておけば良かったと、今でも悔やんでいること 分かっていたけど、やらなくて後悔したこと ちょっとした備えで助かった 危機管理のリーダーシップ 被災時の

北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、２つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年２０１１〜１２年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか？ 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは

尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的

年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ

尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖

商船三井が保有するタンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」がホルムズ海峡で爆発事故を起こしました。原因はまだ不明ですが、何者かに攻撃された疑いがあります。もしこれが波や過失による事故ではなく、何者かによる攻撃事件だったとしたら？　日本を含む多くの国にとって安全保障上の脅威になるでしょう。なぜならホルムズ海峡は世界の大動脈だからです。 原因は波か、光か 爆発は現地バーレーン時間で午前3時30分ごろに起きました。タンカー右舷の後部で爆発が起こり、ドアが吹き飛ぶなどの被害がでました。その時に飛び散ったガラスによって船員が１人負傷されたそうです。幸いにも死者はゼロ。運航にも支障はなく、タンカーは自力でアラブ首長国連邦の港まで帰り着くことができました(時事通信7/28他)。 なぜ爆発が起こったのでしょうか？　イラン当局や近くの海上警備隊らは「地震で起こった波のせい」だと言っています(WSJ "Rogue Wave

抑止力、なんてものは本当に存在するのでしょうか？ 昨年来、抑止という言葉は話題になりました。鳩山前総理は沖縄を訪問したとき「学べば学ぶほど…（沖縄の海兵隊は他との連携のなかで）抑止力が維持できるという思いに至った」と述べました（時事5/4）。新聞はこれを「移設問題とは、『抑止力』と沖縄の負担軽減という困難な二正面作戦に他ならない。そのことは初歩の初歩のはずではなかったか。」（10/5/7朝日社説）と、気づくのが遅いよと批判しました。 その一方で、「沖縄の海兵隊に抑止力なんてない」「というか、そもそも抑止力なんてウソだ」と考える人もいます。なぜこんな風に人によって「あれは抑止力だ、いや違う」と意見が分かれるのでしょうか？？ なぜなら、あいまいだからです。抑止力は目に見えず、手で触ることもできません。そこに部隊が存在する、ということは誰にも明らかです。しかしそれが抑止力になっているかは、見ただ

日本に返還される以前、沖縄にはアメリカ軍の核兵器がおかれていました。それについてざっとまとめ、現代あるいは未来において沖縄に米軍の核兵器が配備される可能性があるかどうか、吟味してみましょう。 沖縄にあった核兵器 戦略核を沖縄に置く必要性は激減した 撤去された核兵器、残った密約 密約の想定は戦術核 戦術核を前方配備する必要性も低下した まとめ この記事の参考文献 関連記事 沖縄にあった核兵器 例えば１９５８年の台湾海峡危機、中国と台湾がすわ戦争になるかと緊張した時のことです。このとき沖縄には２種類の核兵器が配備されていたことが分かっています。 Mk-6とMK-39という二種類の核爆弾です。Mk-6はキロトン級、つまり比較的威力の低い戦術核兵器です。アメリカ空軍と海軍の爆撃機、戦闘爆撃機に搭載するためのものです。Mk-39はメガトン級の戦略核兵器で、前者より大型の爆撃機に搭載されます。これらを

今回は論文の紹介です。「History Rhymes:The German Precedent for Chinese Seapower」は、現代中国とドイツ帝国の比較論です。著者のJames R.HolmesとTOshi Yoshiharaはアメリカの軍大学の研究者です。 この論文はアメリカの対外政策研究財団「Foreign Policy Research Institute」がだしている雑誌「Orbis」の2010年冬号に収録されているものです。最近一部で話題になっている論文「アメリカはいかにして２０１５年の海戦に敗北したか」(参考)が同じ巻に収録されています。そちらは２０１５年にアメリカ海軍が中国に空母を撃沈され、西太平洋の支配権を失う、という衝撃的な想定を提起した論文です。 今回とりあげる「History Rhyme（歴史の韻）」も同様に、アメリカの海洋覇権に挑戦する中国の台頭につ

鳩山総理が沖縄県を訪問されました。政府案（辺野古沖プラス徳之島）への理解と協力を求めるべく、知事、市長、市民らと会談されたそうです。テレビ、新聞らで既に数多くの報道がなされています(産経5/4・読売)。 鳩山首相は「辺野古の海をきょう訪れ、改めてこの海を汚さない形での決着が必要だとの思いを強くした。しかし、北朝鮮を始めとする北東アジアの情勢にかんがみ、抑止力の観点から引き続き基地の負担を一部お願いせざるを得ない」と述べ、協力を要請した。 名護市長に首相「抑止力の観点から協力を」 : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 回りまわって、結局また沖縄 鳩山総理のかねてからの持論は「常駐なき安保」、言い換えれば在日米軍の総撤収でした。さすがに総理就任後はそこまでは仰らぬものの、普天間基地の移設先については県外移設（日本国外、または沖縄県外）の考えを度々表明してこられま

私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion

十月戦争（第四次中東戦争）はエジプト・シリアとイスラエルの戦争です。この戦争を題材に、一部は日本の防衛にも通じる教訓をとりだしていくのがこのシリーズです。 空軍万能論？ 「空軍万能」のイメージがたまに見受けられます。制空権をとった側が絶対有利で、戦争は空爆で決まる、いまどき陸戦なんて無意味だ、みたいな捉え方です。 これを延長すると「陸戦になるのは、味方の戦闘機が全滅したときだけだ。だから陸軍になんか金を使わないで、戦闘機だけたっぷり揃えておけばいいんだ」みたいな話になります。陸上戦力不要論です。 たしかに湾岸戦争やイラク戦争をみると、精密な空爆が勝敗を決めているように見えます。こんなに空軍が強い現代では、陸戦なんてほとんどいらない気もします。敵味方どちらかの戦闘機が全滅した後、陸軍はその後始末だけをすればいいのじゃないでしょうか？ しかし十月戦争では戦車部隊が呼べども待てども、イスラエル空

photo by Janette Asche 日本では第四次中東戦争とも呼ばれている十月戦争、またの名をヨムキプール戦争は、ほぼ同程度に近代化された軍同士が大規模に戦った稀有な戦例です。この戦争はエジプト、シリア両軍の奇襲によってはじまりました。奇襲を受けたイスラエルは混乱し、たいへんな危機に立たされます。 この戦例を通して、一部は日本の防衛にもつながる普遍的な教訓を取り出してみましょう。 我々は情報を得ていた。しかし、その可能性を認めようとしなかったのだ。 前回の記事「なぜ戦争に気づかなかったか」では、イスラエルが奇襲を受けるまでのプロセスを追いました。 イスラエル軍情報部には「まさか、戦争にはならない」という楽観的な思い込みがありました。また、相手が今にも戦争を仕掛けようとしているのを、こちらから見て分からないはずがない、と思っていました。しかし実際には、なんと軍情報部は開戦当日の朝に

地震に備えて覚えておきたい災害伝言サービスについて軽く調べてみたので、自分用のメモがてらまとめておきます。 【この記事は新ブログへ移転しました】