正常なCPUがたまに“こっそり”計算ミスする「Mercurial core」とは何か 米Googleが21年に研究報告
従来、CPUコアは製造時のテストをパスすれば信頼できると考えられてきた。しかし、半導体の微細化が進み、CPUの構造が複雑化するにつれ、製造時には検出できない潜在的な欠陥が増えていることが明らかになってきた。これらの欠陥は使用中に顕在化し、静かにデータ破壊を引き起こす可能性がある。 正常なCPUがまれに計算エラーを起こす。厄介なことに、このエラーは多くの場合“サイレント”であり、誤った計算結果が唯一の症状となる。そのためエラーが発生したことに気付くのが非常に難しい。エラーが検出されずに後続の計算に影響を与え、被害が拡大するケースもある。 研究者らはこの問題を「計算実行エラー」（Computational Execution Errors、CEE）と呼んでいる。調査によると、大規模サーバ群では数千台に数個の割合でCEEが発生しているとのこと。これは単なるランダムなハードウェアエラーの増加ではな
ローソンプリント、AIイラストのブロマイド発売→1日もたたず販売停止に 理由は「制作者と協議の結果」
ローソンは10月1日、プリントサービス「ローソンプリント」で販売していたイラストレーター・おしつじ（＠your_shitsuji）さんのオリジナルブロマイドを販売終了にした。このブロマイドは同日に発売したばかりのもので、イラスト作成に画像生成AIを使っていると公表していた。販売終了の理由についてローソンは「本人と協議の結果」とし、再開の予定はないと説明している。 発売直後、ローソンはこの作品を公式X（＠lawsonmulticopy）で紹介。おしつじさんもこれに返信する形で「今回の制作もAI利用OKで、かつすでに私以外にもAI作品を公開されている方がいるということで公開している」と説明していた。 しかし、ローソンの公式Xの投稿に対して「ローソン的にはAI生成画像を出力してる人もイラストレーター枠なのか」などの声や、ローソンの投稿には生成AIを利用しているとの説明がなかったことから「生成AI
SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す 「使いにくい」と不評受け
新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに 住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？ それとも改悪？
240V対応なのに「日本専用」 海外で故障したUSB充電器を巡り、エレコムが表記の意図を説明する事態に
充電器は、USB-PDに対応した20Wタイプのもので、USB Type-CとUSB-Aの2ポートを内蔵した「EC-AC22WH」というモデル。定格入力電圧は100-240V 50／60Hzとあり、日本より電圧が高い海外使用も想定されていると読み取ることができる。しかし公式サイトの使用可能地域には日本とあり、エレコムの公式アカウントがリプライしたように国内専用モデルであることが分かる。なお、パッケージやWebサイトにしか記載されておらず、本体にそれを示す表記は見当たらなかった。 この「240Vに対応していながら日本国内専用」という仕様に対して、「100～240V 50／60Hzって書いてあったら海外で使えると思ってしまう」「240Vまで対応していて海外で使えないなら、本体にでかでかと『国内専用』と書いておいて欲しい」などの声が上がっていた。中には、240Vを流せる専用電源とつなげて国内でエレ
住信SBI銀、「アプリでATM」手数料無料化 キャッシュカード利用は引き上げ
住信SBIネット銀行は、個人ユーザーがスマートフォンアプリを使って「セブン銀行」「ローソン銀行」のATMを利用する「アプリでATM」の手数料を、12月1日から完全無料化すると発表した。キャッシュカード利用時のATM手数料は引き上げる。 SBIネット銀の利用度に応じてユーザーをランク付けする「スマートプログラム」の顧客が対象。 セブン銀行ATM・ローソン銀行で「アプリでATM」を使うと、いつでも何度でも無料で預け入れ／引き出しできる。 キャッシュカード利用時は一定回数まで無料だったが、12月1日以降は完全有料化する。新たな手数料は、セブン銀行・ローソン銀行と、コンビニATM「イーネット」が165円、ゆうちょ銀行が330円、イオン銀行が110円など。 関連記事 三井住友、ネットバンキングの振込手数料引き下げ 現金・窓口は引き上げ 三井住友銀行は7月8日、ネットバンキングなどの振込手数料を10月
現社長の“AIクローン”が事業承継へ 堺の建設会社が挑戦中 「死んだ後も知見を残せるようにしたい」
堺市の建設会社、進和建設工業は生成AIを使ったデジタルクローンで日本初の事業承継に挑むと発表した。6月21日、現社長が退いて会長に就任し、副社長が新社長に昇格するが、あわせて現社長のデータを学習させたAIクローンを試験導入する。 顔や声、方言まで社長そっくりのクローンで、すでに開発を進めており、今は一問一答に応じられるレベル。2026年3月をめどに、事業計画立案などもこなせるまでに”成長”させる。後継者難や人手不足が深刻化している建設業界において、課題の打開策となるか注目される。 クローンはAIベンチャーのオルツ（東京都港区）が開発した。同社は12年までに国内の労働人口5000万人分をAIクローンで補う目標も掲げている。 24年4月から、マンションの設計・施工などを手がける進和建設工業の西田芳明社長（72）の著書やブログ、講演録などを取り込みクローンに学習させてきた。 クローンに経営哲学を
旧五菱会ヤミ金 独自の信用情報照会サイト「casuumo」（カスーモ）で情報共有か
2003年に摘発を受けた指定暴力団山口組五菱会（当時）系ヤミ金グループの元メンバーの男らが逮捕された事件で、男らが顧客の信用情報を照会できるサイトを利用していたことが6月12日、捜査関係者への取材で分かった。サイトはグループを統括する「センター」が運営しており、警視庁生活経済課は現在も残存する五菱会系のヤミ金組織が、これらのツールを運用しながら情報を共有してヤミ金業を営んでいるとみて調べている。 同課によると、サイトは「金融業者専用情報交換サイト casuumo（カスーモ）」の名前で運用。顧客の名前と生年月日、住所を入力すると、他のグループでの借り入れ、返済状況が閲覧でき、月額5万円の利用料に加え、10件の「つけ」（照会）ごとに1万円を課金する仕組みだった。 同課は男のグループで現金の運び屋をしていた他、自身も超高金利でヤミ金を営んだとして、貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで、横浜市西
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり！ステーキを反面教師にできるか
メニューたった3種類で急成長「鰻の成瀬」 東京チカラめし、いきなり！ステーキを反面教師にできるか：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 2022年9月、横浜市内に1号店をオープンして以来、猛烈な勢いで店舗を増やしているのが、鰻専門店「鰻の成瀬」だ。フランチャイズビジネスインキュベーション（以下「FBI」、東京都港区）が運営しており、2023年2月から多店舗展開を開始した。2024年3月には、1号店をオープンしてからわずか1年半で100店を突破。出店のスピードはさらに加速している。2024年4月末には150店を超えるのが確実である。 これほどまでの外食のスピード出店というと、かつての焼き牛丼「東京チカラめし」、立ち食いステーキ「いきなり！ステーキ」が絶好調だった時の“無双状態”を思い起こさせる。近年では高級食パン「乃が美」、から揚げ専門店「から揚げの天才」も、最盛期の出店ペースは驚
三菱UFJ、“2年超記帳がない紙通帳”を利用停止へ 9月から 「ネット通帳の利用を推奨」
三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了 情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬
「コンテナホテル」が郊外にどんどん増えて77店舗に 稼働率80％の理由は？
日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習
ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入 Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で
楽天モバイルの三木谷会長が「Rakuten最強プラン」の新規契約1件ごとに1万円を「ガザ支援」に寄付 特設サイトで“初めて”の申し込みが条件
楽天モバイルの三木谷会長が「Rakuten最強プラン」の新規契約1件ごとに1万円を「ガザ支援」に寄付 特設サイトで“初めて”の申し込みが条件：楽天ポイント6000円分も贈呈 楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）が、「Rakuten最強プラン」の新規契約とのマッチング寄付をする取り組みを開始した。特設サイトで同プランを新規契約すると、三木谷会長が個人として「パレスチナ自治区ガザ人道支援」に対して1万円を寄付するという。ただし、過去に楽天モバイルのキャリアサービスを契約したことがある個人の契約、あるいはデータタイプ（音声通話非対応プラン）の契約は対象外となるので注意しよう。 →特設サイト 関連記事 「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及 総務省会合で 総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
葛飾区で小中学生の個人情報が漏えい データが混入したシステムを別案件で流用
クラウド環境構築などを手掛けるネットワンシステムズ（東京都千代田区）は7月24日、東京都葛飾区立小中学校で個人情報の漏えいがあったとして謝罪した。葛飾区で使っていたID連携システムに個人情報が混入したことと、そのID連携システムを別の教育委員会などに流用したことが原因としている。 漏えいした情報は学校名、生徒管理コード、学籍、氏名、性別、生年月日、国籍、転入編入に関する情報など2万3508件。データは削除済みで、不正利用などの事実は確認されていないとしている。 ネットワンシステムズは葛飾区から学校教育総合システムを受託したベンダー。同システムの中のID連携システムは教育支援業のチエル（品川区）が担当していた。 チエルは2021年1月にID連携システムのメンテナンスを実施。その際に個人情報を含むファイルが修正プログラムの中に混入したが、同社は気付かずに修正プログラムを持ち帰ったという。 修正
AI「保護率39％」、児相は一時保護見送り…… 三重の“4歳女児暴行事件”をAIガバナンス観点で考える
AI「保護率39％」、児相は一時保護見送り…… 三重の“4歳女児暴行事件”をAIガバナンス観点で考える：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 三重県で痛ましい事件が起きてしまった。津市で4歳の女児が親から暴行され、死亡したのである。まず何より、こうした虐待死事件が1件でも減り、また育児に問題を抱える親には支援の手が差し伸べられるようになることを願いたい。 この事件が報じられる中で、三重県の児童相談所のある対応が注目を集めた。虐待を受けていた女児を事件の1年以上前から「要保護児童」と認定し、一時保護を検討していたが、結局実行しなかったのだ。三重県はその一因として「AIによる判断」があったことを明らかにした。 この児童相談所では2020年に、人手不足や担当者の経験不足を補うために、AIを活用した児童保護の支援システムを導入していた。このシステムには「一時保護率」という類似の過去事例での保
新たな“ドル箱”となるか？ 沖縄観光の新トレンド「空手ツーリズム」とは
空手発祥の地とされる沖縄。起源に関して諸説あるものの、一説には琉球王国時代の武士（サムレー）が護身術として学んだ武術「手（ティー）」がルーツとされている。2020年の東京五輪では、沖縄県出身の喜友名諒選手が空手男子形で初代金メダリストに輝いたことも記憶に新しい。 そんな“空手の聖地”で今、世界中の空手経験者が鍛錬を積んだり、観光客が空手の体験をしたりする「空手ツーリズム」が注目を集めている。コロナ禍から少しずつ沖縄観光が活気を取り戻そうとしている今、独自のソフトパワーとしての空手に期待が高まっているのだ。 沖縄県ならではの「空手振興課」 新たな観光需要の掘り起こしを目指す 沖縄県庁には、他の都道府県に例を見ない課がある。文化観光スポーツ部にあり、16年に発足した「空手振興課」だ。18年には、沖縄空手の「保存・継承」「普及・啓発」「振興・発展」を目指すべく、38年までの20カ年計画である「沖
打ち上げ中止「H3」会見で共同記者の質問に批判相次ぐ ロケットを救った「フェールセーフ」とは
午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同 中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは
Twitter、APIを有料化へ 無料提供は9日で終了 「詳細は来週発表する」
米Twitterは2月2日、Twitter APIの無料提供を9日（米国時間）で終了すると発表した。対象になるのはバージョン1.1、2の両方で、代わりに有料版を提供するとしている。同社の開発チームのTwitterアカウント（＠TwitterDev）が明らかにした。 同社は「長年の間、何億人もの人々が1兆を超えるツイートを送信し、毎週何十億ものツイートが投稿されている。Twitterのデータは、世界で最も強力なデータセットの一つだ。私たちは、迅速かつ包括的なアクセスが可能になるよう取り組む。あなた（開発者）は引き続きわれわれとともに開発が可能だ」としている。 詳細については来週報告するという。 関連記事 「Twitter API有料化」の影響範囲は？ 現状から予想できること 「Twitter APIの無料提供を終了する」という米Twitter。詳細はまだ分からないが、現状からどんなシナリオが
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「GPT-4」使われすぎ？ 受付質問数、どんどん減少 3時間25問→さらに減る見込み
