北海道大学情報基盤センターは2011年11月1日、全国の大学研究者に向けて、IaaS/PaaS型のクラウドサービス「北海道大学アカデミッククラウド」を開始した。2011年4月から構築してきたクラウド基盤であり、仮想サーバー環境、分散データ処理基盤のHadoop、並列計算のためのMPI環境、WebDAVオンラインストレージ、スーパーコンピュータ利用環境などを提供する。 用途別に二つのサービスメニューを用意した。アプリケーション利用に重点を置いた「ホスティングサーバ」は、OS/ミドルウエアのほか、ブログ（WordPress）やWiki、Mathematicaなどのアプリケーションを最初から含み、二重化によって安定稼働を図った。一方、カスタマイズ性を高めた「プロジェクトサーバ」は、OS/ミドルウエアや二重化機構を省略し、仮想サーバーのクラスタ環境を安価に調達できるようにした。 クラウドを構成する

BI（ビジネスインテリジェンス）ツール関連の動きを探ってみると、ベンダーやコンサルタント側ではユーザー動向に対するコメントにネガティブなものが多い。 例を挙げよう。「こんなに性能がいいモデルが登場したのに、データ活用を前向きに考えるユーザーが少なすぎる」（データ分析専用機を販売する大手ベンダー幹部）、「データを経営に活用しようと本気で考えていない経営者が多い」（大手SIベンダー幹部）、「この5年間、意思決定ルールをモデル化して運用するという高度なBI活用は、あまり進歩しなかった」（コンサルティング会社幹部）などだ。 アビームコンサルティングの幹部も2011年2月17日、「ABeam BI」関連の新メニュー発表する際に「ERPやBIツールを導入しても、データ活用で結果を出し切れていない企業は多い」と指摘した（関連記事：アビームがデータ分析支援強化、2012年度に50億円の売り上げ目指す。 2

「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く 達人出版会 代表取締役　高橋征義氏 最近、技術者の間で「達人出版会」という出版社が注目を集めている。ソフトウエア技術者である高橋征義氏が一人で立ち上げた、電子出版専業の出版社だ。同氏は、プログラミング言語Rubyの利用者/開発者の支援組織である「日本Rubyの会」の会長という顔も持つ。同社の立ち上げの経緯などを高橋氏に聞いた。（聞き手は大森 敏行＝日経エレクトロニクス） 問　なぜ会社を作ろうと思ったのですか。 高橋氏　きっかけは、2009年秋頃に「技術者がきちんとビジネスやマネタイズのことを考えるにはどうすればいいか」という勉強会の立ち上げを準備する飲み会に参加したことです。そのときに「どんなビジネスをすればいいか」を他の技術者と話し合っていて、米国の「Pragmatic Bookshelf」や「Pe

エーピーシー・ジャパン ソリューション事業部 プラットフォームエンジニアリング部 プラットフォームエンジニア 山本　武 IT機器の小型化・高密度化が進むにつれてその消費電力も急増する中，電源容量設計の重要性が高まっている。自社のITインフラがどの程度の電源システムを必要としているかを正確に見積もれないと，データセンターやサーバールームの信頼性や安全性を確保するためのファシリティを正しく選択できない。逆に，必要以上に多く見積もると，過剰な電源設備を利用することになり，コストが増えるだけだ。 電源を無視してITインフラを構築・運用するのは困難である。環境意識の高まりで省電力化も求められている。本連載では，IT部門がぜひ知っておきたい電源設計の基本を解説する。 IT機器の電力消費はどれくらいか いまやIT機器はよりコンパクトになり，情報処理能力は飛躍的に向上した。しかし，同時に単位面積あたりの電

セキュリティ企業の米シマンテックは2010年7月8日、悪質なPDFファイル（PDFウイルス）を添付したメールが急増しているとして注意を呼びかけた。古いAdobe Readerをインストールしているパソコンでは、添付ファイルを開くだけでウイルスに感染する恐れがある。 今回確認されたメールは英語で記述されている。添付したPDFファイルを電話料金の請求書に見せかけてユーザーに開かせようとする（図）。ファイルには、Adobe ReaderやAcrobatの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用する仕掛けが施されている。 悪用するのは、2010年2月17日に公開されたAdobe Reader 9.3.1/Acrobat 9.3.1で修正された脆弱性。このため、これよりも古いバージョンのAdobe Reader/Acrobatでは、ファイルを開くだけで、中に仕込まれたウイルスが動きだし、パソコンを乗っ取られる恐れ

NTTデータは2010年4月8日、複数台の仮想マシンを「Amazon EC2」互換のAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で管理できるようになるオープンソースソフト「Eucalyptus」を使ったプライベートクラウド構築サービス「フルOSSクラウド構築ソリューション」を発表した。Amazon EC2との連携も可能にする。 Eucalyptusは、「Xen」や「KVM」といった仮想マシンのクラスター群を管理できるオープンソースソフト。仮想マシンの起動や終了などを外部のプログラムからコントロールするためのAPIが、Amazon EC2と互換性があるため、Amazon EC2用の管理ツールを使って仮想マシンを管理できる。逆に、Eucalyptus用の仮想マシン管理ツールでAmazon EC2の仮想マシンを管理することも可能である。 NTTデータはEucalyptusに高度な仮

クラウドコンピューティングに対する期待が急速に高まり、多くの企業で利活用の方法が具体的に検討されています。クラウドコンピューティングの一般的な利活用のモデルには、単純なアウトソーシングやサーバーの仮想化だけではない、ユーザーの期待があることを認識しなくてはなりません。 クラウドコンピューティングとは何でしょうか。米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology, NIST）がクラウドコンピューティングの定義を公開したことで明確になってきました。 （1）On-demand self-service ユーザー側から自動的に、必要な機能のプロビジョニングが可能である （2）Broad network access さまざまなクライアントから標準的なネットワークプロトコルで利用できる （3）Resource pooling コンピ

「クラウドでパケ死」。 5月中旬、こんな言葉がTwitterで発信された。米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「Amazon EC2」と「Amazon EBS」を使ったことろ、わずか5日ほどで利用料が25万円を超えてしまったのだという。ご本人のTwitterをたどると、原因は容量が30テラバイトの巨大な仮想ストレージを3台も借りてしまったことにあるようだ。このストレージに、データベースソフト「Cassandra」を使って1兆件を超えるレコードを登録したのだという。 Cassandraとは、米Facebook社が自社のサービス基盤向けに開発したデータベースソフトである。現在はOSSとして公開され、Apache Software Foundationが開発を進めている。特徴は、複数のノードにデータを分散管理できることで、ノードを追加するだけで容易に処理性能を高められる仕組

写真1●Internet Explorer担当のGeneral ManagerであるDean Hachamovitch氏 [画像のクリックで拡大表示] 米Microsoftが3月5日（米国時間）にベータ版を公開した「Internet Explorer 8」は，意欲的な新バージョンである。業界標準への準拠を強く意識しているほか，「セマンティックWeb」を実現する新技術も搭載する。その一方でIE8は，下位互換性の問題や新たな規格争いを引き起こす可能性がある。 Internet Explorer 8の詳細は，同日米国Las Vegasで開幕したWeb開発者会議「Microsoft MIX 08」の基調講演で初めて公開された。また同時にベータ版（英語のみ）がWebサイトで一般に公開されている。基調講演でデモを披露したInternet Explorer担当のGeneral ManagerであるDea

NTTグループが昨年末にフィールド・トライアルを開始したことで注目を集めているのが「NGN」（next generation network）だ。その正体に関する解説は，ITpro上の連載記事「NGNって何だろう？」に譲るとして，今回は，NGNで実用化が期待されるアプリケーションについて書いていきたいと思う。 「IP再送信」はそんなにうれしくない NGNを活用したアプリケーションとして，読者の皆さんが最初に思い浮べるのは，高品位な映像配信ではないだろうか。NTTが東京大手町に開設したNGNフィールド・トライアルのショールーム「NOTE」（NGN open trial exhibition）を筆者が取材したときは，NHKが過去1週間に放送した番組をオンデマンドで大画面テレビに映し出すデモを実演していた。さらに，NGNで地上デジタル放送のIP再送信を行うデモも始まった（関連ニュース）。「NGN

最優秀アンチウイルス・ソフトは「AntiVirusKit」，最下位は「Microsoft OneCare」 アンチウイルス・ソフトウエアの比較を行う独立系組織AV-Comparatives.orgが米国時間2月28日，2007年2月版の調査報告書「Anti-Virus Comparative No.13」を発表した。マルウエアのサンプル100万種以上を使ってアンチウイルス・ソフトウエア17製品を調べたところ，すべてのマルウエア検出に成功したという。ただし，全17製品がそろって検出できたマルウエアは全体の約64％にとどまった。 調査は，各アンチウイルス・ソフトウエアの状態を2月2日時点の最新版に更新し，2月1日時点で既知のマルウエア100万種以上を検出できるかどうか確認した。その結果，検出されないマルウエアは1種類もなかったが，調査対象の製品数を16製品に減らすと78種類の検出漏れが生じた。

上場企業に対する内部統制の義務付けは、2008年4月1日以降に始まる事業年度から適用される見通しとなった。政府が3月10日に閣議決定した「金融商品取引法案」（通称、投資サービス法案）に盛り込んだもので、当初予想から1年の先送りとなる。導入を迫られる上場企業には、今後約2年の準備期間が与えられることになった。 金融庁が進める内部統制に関する制度は「日本版SOX法」とも呼ばれ、2005年12月には報告書が公表されている。今回、投資家保護を目的に証券取引法などを改正・再編した「金融商品取引法案」に、企業の情報開示に規律を与える手段として盛り込まれた。原則、すべての上場企業に内部統制システムを導入させた上で、毎年の決算ごとに経営者による「評価」と公認会計士による「監査」を、明確に義務付けた点が特徴だ。 3月決算の場合、経営者の評価や会計士の監査結果は、2009年3月期から公表することになる。このほ