【ニューヨーク=三島大地】トランプ前大統領の銃撃後の様子を収めた写真が米国内外の注目を集めている。構図など含めて奇跡的ともいえる一瞬を切り取っており、メディアからは「歴史を変える写真」との声があがる。1枚の写真が米大統領選に影響を与える可能性まで出てきた。青空にはためく星条旗を背景に、トランプ氏は流血やシークレットサービス（大統領警護隊）の制止にも構わず拳を突き上げている。国家のために犠牲もい

大阪大学発のスタートアップ、香味醗酵（大阪市）が足の裏のにおいなど悪臭を打ち消す技術を開発している。悪臭と正反対の「におい」を出すことで悪臭を抑制する。正反対の音を出すことで雑音を打ち消す「ノイズキャンセリング」のイヤホンと同様の仕組みで、「スメルキャンセリング」を消臭剤メーカーなどに売り込んでいく。「不快なにおいが消えている」。4月3日に大阪商工会議所が大阪大学の施設で実施したプレスツアー。

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」

消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月の業況判断指数は、4四半期連続で過去最高になった。株高を背景に投資家の4割近くが支出を増やすなど「含み益消費」がしみ出す。食品・日用品分野では幅広い品目を対象に値上げが続いており、家計の節約志向は根強い。消費者心理に敏感なスーパーなどによる値下げも広がる。消費はまだら模様だ。▼日経消費DI　日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費現場の景気指数。小売りや外食、サービスなど消費関連企業を対象に「現在の業況判断」「今後3カ月の売り上げや客数の見通し」「消費者の支出意欲」といった項目を調査する。業況判断は「良い」「普通」「悪い」の中から回答してもらい、「良い」の割合から「悪い」を引いた値を指数（DI）として算出している。301社にインターネットと郵送アンケートで依頼。3月上旬〜4月上旬に164社が回答した。調査票の発送・回収・集計は日経リサーチが担

カスハラ客はどういった素顔を持つのか。犯罪心理学に詳しい東洋大学の桐生正幸教授によるインターネット調査（2020年）では、悪質なクレームをつけた経験のある924人のうち、年齢では「45～59歳」、年収は「1000万円台」が目立った。職業は経営者・役員、自営業が多いことが分かった。相対的に社会的地位が高く、サービスへの要求水準の厳しい人物が仕事でのストレスや不満を発散する実態も透ける。世界では

神戸市の推計人口が節目となる150万人割れの危機に直面している。6月の人口は150万3245人であと3000人あまりとなった。出生率の低下や死亡者数の増加などの自然減を背景に2011年をピークに減少ペースが加速。若年層を中心に東京圏や大阪への流出も目立つ。市は人口の流出を抑えるべく独自の調査を進め、対策に乗り出す。神戸市が15日、6月1日時点の推計人口を150万3245人（前月比518人減）と

同日発表した2022年10〜12月期決算の説明会で明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3%にあたる。前任CEOが新設したコンテンツ流通の専門部隊などを解散するといい、関連部署で働く従業員が主な対象となるもようだ。 広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。作品投資についても、競合との差異化が難しい番組を中心に30億ドルを減らす。アイガー氏は「世界中で見てもらえる作品と各地域向けの作品のバランスも見直す」といい、日本発のコンテンツに影響が及ぶ可能性もある。 24年までに動画配信事業を黒字化する目標を維持する半面、会員数については予想を示すのをやめた。19年に「ディズニー＋（プラス）」を始めてから数年にわたって「会員数をめぐる競争に陥っていた」といい、会員数至上主義が過剰な広告やマーケティング投資

国税電子申告・納税システム「e-Tax」で確定申告の期限直前に接続障害が発生した問題で、国税庁は18日、原因は同庁のサーバーにかかった過大な負荷で、障害は既に解消したと発表した。接続障害により期限内に申告できなかった場合、4月15日まで個別に延長申請に対応する。2021年分の所得税などの確定申告は3月15日が期限だったが、前日の14日午前にe-Taxにログインができなくなったり、データの送信に

日本コカ・コーラは消費者のマイボトルに対応した自動販売機を導入する。商業施設や企業の社員食堂などに設置、水や炭酸水を約500ミリリットル60円で売る。ペットボトルや缶を使いたくない消費者が増えていると判断した。飲料最大手のコカ・コーラが始めることで、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した取り組みが他の飲料大手にも広がる可能性がある。ユー・エス・ジェイの運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタ

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。税を重くする強硬策の背景には、自治体による空き家対策の手詰まり感がある。「老朽空き家をもう少し幅広く適用除外にする取り組みを進めます」。尼崎市の稲村和美市長は2021年12月の記者会見で、家屋のある土地を対象とした固定資産税の優遇を見直し、倒壊などの危

電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（

日常生活に欠かせない道具となったスマートフォン。数多くある機能のなかで、特に多くの人が活用しているのがカメラだ。旅や飲食店などプライベートから、出張先での記録まで、利用する機会は無数にある。そんなカメラの性能を示す指標の一つとして「画素数」ということばをよく目にする。各社のスマホを見ると、カメラの画素数は1000万台から1億を超えるものまで様々だ。どうしてこんなにばらつきがあるのか、理由を探って

朝から仕事のメールを書いて、しばし休憩。コーヒーを淹（い）れ、なにか音楽でも。部屋の片隅で見つけたのはジョージ・ジャーズ、というシンガー・ソングライターのレコード。たしか高校1年のときに輸入レコード店のバーゲン・セールで買ったまま、47年間ずっと聴いていなかった。ザ・バンドをはじめ、当時のロックやR&Bのミュージシャンの写真を多く撮っていたノーマン・シーフによるモノクロのジャケットに惹（ひ）か

環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した

【上海=松田直樹】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が教育分野の監督を強めている。上海市は9月の新学期から小学生の期末試験で、これまで実施していた英語の試験を除外する。試験の回数も減らす。学生の負担を軽減するためというが、同時に「習近平思想」を必修にして思想教育は徹底する。米国との対立長期化をにらみ、子供に強い愛党精神を植え付ける狙いもあるとみられる。上海市は今月3日、新学期から3～5年生（

4月22日、東京・霞が関の警察庁で、国家公安委員会終了後の記者会見が開かれた。普段それほど注目されることのない、週に1度の定例行事。この日もまた、大きく報じられることはなかった。だがこの会見での松本光弘・警察庁長官の発言はサイバーの世界を駆け巡り、海外の情報機関、治安機関を驚かせた。いまも同庁には、照会が相次いでいる。その理由はこの長官の発言が、日本が国として公式に発した初めての「アトリビュ

（10時10分、コード4751）サイバーが3日続伸している。一時前日に比べ77円（4.0%）高の2010円まで買われた。時価総額は2000年3月の上場以来、初めて1兆円に乗せた。サイバーの事業子会社サイゲームス（東京・渋谷）が2月に公開したゲームアプリ「ウマ娘　プリティーダービー」の収益貢献を期待した買いが優勢となっている。31日付の日本経済新聞

サイバー攻撃を未然に防ぐ「ホワイトハッカー」として働く佐藤竜さん（25）は、高校卒業後にシステムエンジニアとして入社した職場で、業務の志望を上司に無視された経験が忘れられない。ゲーム好きがきっかけで高校でプログラミングを学び、2014年にシステム開発を志してIT（情報技術）人材派遣の会社に入った。好きなことを仕事にできる高揚感。社会人デビューを前に、会社とは「努力次第で好きなだけスキルを磨ける

米アップルとグーグルがプラットフォーマーとして支配力を持つスマートフォンビジネスを中国発の「スーパーアプリ」が揺さぶっている。アップルやグーグルなどを介さずにさまざまなサービスを利用できるのが特徴だ。通常アプリの手数料収入減になりかねないことから、アップルなどが警戒感を強めている。スーパーアプリはSNS（交流サイト）や配車サービスを展開する基盤アプリの中で、数百万規模のミニアプリを利用できる。