【読売新聞】 ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
ＮＨＫが受信契約結ばない３世帯を提訴、２倍の「割増金」要求…「公平負担の取り組み進める」
【読売新聞】 ＮＨＫは６日、正当な理由なく受信契約を結ばない世帯などに２倍の追加支払いを求める「割増金制度」に基づき、東京都内の３世帯に対し、受信契約の締結と割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提訴したと発表した。
陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
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死亡女児「父からいじめ」アンケート、父に渡す : 国内 : 読売新聞オンライン
千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが３０日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは２０１７年８月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年１１月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。１２月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
あおり運転に異例の殺人罪認定、懲役１６年判決 : 国内 : 読売新聞オンライン
堺市で昨年７月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛（あきひろ）被告（４０）の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部は２５日、殺人罪の成立を認め、懲役１６年（求刑・懲役１８年）の判決を言い渡した。安永武央裁判長は「怒りに身を任せ、後ろから一方的に衝突して落ち度のない被害者を殺害した。厳しい非難に値する」と述べた。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例。 判決によると、中村被告は昨年７月２日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学４年高田拓海さん（２２）運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。車線変更してバイクを追跡し、時速９６～９７キロで追突して転倒させ、殺害した。 被告は公判で「車線変更は先を急ぐためで、追跡したわけではない。追突も故意ではなく、直前にブレーキをかけた」と殺意を否定。 これに対し、安永裁判長は、検察側が証拠提出した、被告の車に
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
ゼイゼイ泳ぐイノシシ、海保船長「初めて見た」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２８日午前８時２０分頃、愛媛県今治市の今治港沖約３００メートルで、イノシシ１頭が泳いでいるのを、今治海上保安部の巡視艇「いまかぜ」の乗組員が発見した。 同保安部によると、イノシシは体長約１メートル。同７時３０分頃、「イノシシが泳いでいる」と１１８番があり、港周辺を捜索して見つけた。いまかぜの松浦博行船長（４３）は「今治海保に７年いるが、泳ぐイノシシを見たのは初めて。人が歩く程度の速度で、ゼイゼイと息をしながら泳いでいた」と話した。 発見から約１時間は監視していたが、イノシシは北東の四阪島方向へ泳いでいったという。
避難民装う北工作員、水際で阻止…朝鮮半島有事 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝鮮半島有事で北朝鮮から日本に多数の避難民が押し寄せた場合を想定し、政府が検討している対処方針の概要が分かった。 工作員ら危険人物が上陸するのを防ぐため、海上保安庁の巡視船が日本海で警備を強化するとともに、日本の港で厳格な受け入れ審査を行うことなどが柱だ。一時受け入れを決めた避難民は、臨時収容施設で保護する。施設の設置場所は九州が有力となっている。 米軍が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切った場合、政府は「北朝鮮から木造船などで数万人の避難民が日本に漂着する可能性がある」（関係者）と試算している。工作員やテロリストが避難民を装って日本に上陸すれば、在日米軍や自衛隊の施設、原子力発電所などの重要施設がテロなどで狙われる恐れもある。
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
信号いらず丸い交差点、日本に定着するか？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
信号機を使わない「ラウンドアバウト」と呼ばれる円形状の交差点が注目を集めている。 構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では――。 ◆維持費も安く 長野県飯田市の「東和町交差点」は今月５日、直径３０メートルのラウンドアバウトに生まれ変わった。信号機を撤去して交差点を改修した全国初の試みで、同市は「交差点で減速するので、『以前より安全になった』という声が多い」という。 信号機にかかる維持費、電気代も削減でき、約２０年ごとに必要な信号機の交換も不要。信号待ちが不要になるため、市では、この交差点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１割程度削減できると試算している。 名古屋大の中村英樹教授（社会
枝野氏、電気料金「おかしなくらい安すぎた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
１～２人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
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消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
「半沢直樹」手本に…三井住友銀頭取、内定式で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
未来・嘉田代表、原発再稼働を容認…条件付きで : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
武装７８歳が侵入、手投げ弾爆発の暴力団会長宅 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）