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  • 経団連はなぜ消費税を上げたがるのか?「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経団連が2024年度税制改革に関する提言において、消費税の引き上げを「有力な選択肢の一つ」と指摘したことが話題になっています。実は、このような「日国民を不幸にする」増税案が議論される裏には“事情”があるのです。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) 物価高・円安・実質賃金ダウン

    経団連はなぜ消費税を上げたがるのか?「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ
  • 戦後最長の景気拡大が「低成長」のまま終わりそうな理由

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

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  • 山口組のハロウィーンに夢中な子供たち、見守る神戸市民の複雑な心境(上)

    あきやま・けんいちろう/1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』(以上、朝日新書)、『ブラック企業経営者の音』(扶桑社新書)、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる』『いまこそ知っておきた い!当の中国経済とビジネス』(以上、秀和システム)など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島)などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 2018年も山口組総部はハロウィーンの菓子配りを実施した。今年は金額にして100円アップ、付き添うであろう母親向けにトイレットペーパーも付けたという気の配りようである。警

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    takashi1970
    takashi1970 2019/01/14
    アメとムチ
  • アイドリングストップの「省コスト効果」が都市伝説といえる理由

    なかお しんじ/アスキー(現KADOKAWA)、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 いまやフェラーリやポルシェにも搭載されているアイドリングストップ。国産車でも、一部のスポーツモデルや特殊な車両を除くほぼすべての乗用車に装備されている。ディーラーでも燃費が良くなる、燃料の節約になると勧められることが多い。 たしかに、

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  • 新社会人が絶対に手を出してはいけない「マネー3悪商品」

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 オトナのマネーの世界は「汚い」 4月も第3週に入った。新社会人も少しオフィスに慣れた頃ではないだろうか。今回は、特に新社会人の皆さんに「オトナの世界のマネー

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  • 重症ぜんそくの95%が誤診!治療で殺されないための患者学

    きはら・ひろみ/宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」(時事通信社)「週刊現代?日が誇るトップドクターが明かす(シリーズ)」(講談社)「ダイヤモンドQ」(ダイヤモンド社)などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立(代表取締役)。近年は医療系のWebサイト、動画制作(企画・ライティング・プロデュース)にも力を入れている。 &慢性痛~知っておきたい慢性痛のホント(横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作) https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

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  • 米大統領選、クリントンはむしろ負け戦を“善戦”した

    統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 川裕の社会実情データ・エッセイ 連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗(モラル)を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 米国大統領選の結果、予想に反して、クリントン候補を破ってトランプ候補が勝利した。 統計データ分析家を自称す

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  • 子どもの数は減っているのに、なぜ保育所が足りないのか

    from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 「保育園落ちた日死ね!!!」と書かれた個人ブログから始まった、保育園増加を求める署名やデモ行動。少子化といいながらも保育園が足りない現実に、首を傾げる人も多いだろう。 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載した、なぜ保育園が足りないのかについての解説文を紹介する。 *  *  * 2月に「保育園落ちた日死ね!!!」という匿名のインターネット投稿があり、話題になった。それ以来、保育施設に子どもを入れられなかった親たちの共感を呼び、保育制度の充実を求める署名や行動が広がっている。 「認可保育所」に申し込んだのに入れない、いわゆる「待機児童」の数は、20

    子どもの数は減っているのに、なぜ保育所が足りないのか
  • 若者のフェイスブック離れが進む“SNS疲れ”の深層

    データで読み解くニッポン 今の日の姿はデータから読み解ける――。そのコンセプトの下、この連載では様々なデータから日の今を探ります。 バックナンバー一覧 最近話題の「SNS疲れ」「ソーシャル疲れ」。皆さんもお疲れだろうか。私は今のところ、SNSをいいように使えているようで、疲れを感じることはほとんどない。今日も一日でLINEのスタンプを30回ぐらい押している。ひどいときには100回ぐらい押す日もあるし、100回ぐらい押されるときもある。あるLINEグループでスタンプを200連打されたときにはさすがに疲れたが。 20代、30代のSNS利用率低下中 若者の間で進むフェイスブック離れ さて、ネットリサーチ会社の株式会社マクロミルは、毎年1月に「新成人に関する調査」を発表している。今年の調査結果のうち、現在利用しているSNSについての質問では、利用率上位のSNSで軒並み利用率が減少しているとの結

    若者のフェイスブック離れが進む“SNS疲れ”の深層
  • ヘルシー志向の妻がいる夫は不健康になりやすい

    東京都生まれ。聖心女子大学文学部哲学科を卒業後、栄養士免許取得。現在、栄養士、事カウンセラー、フードアナリストとして活躍中。都内心療内科クリニック併設の研究所での事カウンセリングやセミナーなどで、これまでに携わった8000通り以上の事記録をもとに事指導を行っている。また、“卓に笑顔を”の願いのもと、『Smile table』を主宰し、ビジネスマン向けに企業内研修、カウンセリングをするほか、ワークショップなども実施している。 著書には『10年後も見た目が変わらないべ方のルール』(PHP新書)、『成功する人は生姜焼き定が好きだ』(晋遊舎新書)、『甘い物は脳に悪い すぐに成果が出るの新常識 』(幻冬舎新書)などがある。 公式サイト スリップストリーム(お問い合わせ) 男の育 笠井奈津子 目、肩や腰の痛み、毛、お腹周り、ニオイ……。男も年を重ねれば重ねるほど、若い頃は気が付かなか

    ヘルシー志向の妻がいる夫は不健康になりやすい
  • 日本は本当に右傾化しているか?カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

    1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて

    日本は本当に右傾化しているか?カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
  • 日本劣化は避けられるか?「人口減少社会」の誤解と真のリスク

    シリーズ・日のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日」の処方箋 「日で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日の人口は約1億2806万人

    日本劣化は避けられるか?「人口減少社会」の誤解と真のリスク
  • 脳は使い方しだい

    株式会社ティズム代表取締役兼コンサルタント。ThinkBuzanマスター・トレーナーとして各種講座(マインドマップ、読書術、記憶術など)に登壇するほか、インストラクターの養成にも携わる。『新版 ザ・マインドマップ』『ザ・マインドマップ[ビジネス編]』(ダイヤモンド社)、『マインドマップ超入門』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)はじめ多数のトニー・ブザン公認書籍の翻訳・監修も手掛けている。コーネル大学大学院経営学修士(MBA)。 URL http://www.chikadamikiko.com 「頭がいい」とは、どういうことか?――脳の取り扱い説明書、マインドマップ40周年によせて 英国の教育家、トニー・ブザンによって考案され、世界中のビジネスパーソンや学生、子どもたちの脳力アップに活用されているマインドマップ(R)。発表されてから40周年を迎えるのを記念して、ThinkBuzanマスター

  • 世界で勝負できる日本人シェフはなぜ常に新しい料理を生み出せるのか

    DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 近年、日サッカー選手がヨーロッパで活躍することが当たり前になっているが、じつは日人シェフがフランスで大活躍しているのをご存じだろうか。2014年『ミシュランガイド フランス』では、20人もの日人シェフが星を獲得したのだ。そのなかで最も注目される1人が、外国人として最年少で星を獲得した松嶋啓介シェフだ。一方、日のビジネスパーソンはグローバル化の流れの中、海外で力を十分発揮できているとは言い難い。ではいったい、日人シェフにあって、日人ビジネスマンには足りないものは何なのか。今回は「クリエイティビティ」を題材に、中学卒業後、高校へ進学せずブラジルやシンガポールで過ごしたという経歴を持つ経済学者の柳川範之・東京大学大学院教授

  • 景気回復に加えて働き手の人口がどんどん減少 足音が聞こえ始めた「人手不足時代」の近未来予想

    1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 就職氷河期から一転、売り手市場に? 足もとで深刻化する人手不足の実体 最近、様々な分野で「人手が足りない」という声を聞く。ついこの間まで“就活氷河期”などと言われ、新卒の就職活動が熾烈を極めていた頃とは大違いだ。 企業などからの求人数を職を求める人の数で割

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  • 人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日の優先順位 東日大地震による被害は未曾有のものであり、日はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

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  • 高学歴女子ゆえに地元で職につけない…地方公務員ワーキングプアの不条理な実態

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

    高学歴女子ゆえに地元で職につけない…地方公務員ワーキングプアの不条理な実態
  • “答えありき”が疑われる財政の長期推計 「詠み人知らず」の報告書を出す財政審の実態

    1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月28日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催された。そこで、同分科会の起草検討委員から、「我が国の財政に関する長期推計」が報告された(文は財務省サイト参照)。 マスコミでは「2060年度 債務残高は8000

    “答えありき”が疑われる財政の長期推計 「詠み人知らず」の報告書を出す財政審の実態
  • 成長戦略は先送り、金融緩和と公共事業のカンフル剤を打ち続け――アベノミクスが行き着く先を占う

    1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権は、集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に突き進み始めている。集団的自衛権とは、「他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利」である。要するに、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処することであり、憲法解釈上、日はこの権利を「持っているが、行使で

    成長戦略は先送り、金融緩和と公共事業のカンフル剤を打ち続け――アベノミクスが行き着く先を占う
  • 40歳代が最多、中高年「引きこもり」層が53%に 島根県調査が浮き彫りにした日本の向かう未来

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

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