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現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ(政教分離の原則)の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー
来年度(2015年度)予算案策定に向け、詰めの議論が進んでいる。財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会では、来年度予算の方向性について毎年、財務大臣に建議を提出している。その建議の取りまとめに向け、目下議論を進めている。 10月27日開催された財政制度分科会の会合では、私も委員として出席し、年金・生活保護・障害福祉と、文教の予算について、来年度予算で焦点となるテーマについて議論が行われた。 その中で、各種報道でも話題になったのが、2011年度から導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻してはどうかという提案である。 「35人学級を40人学級へ」議論の背景にあるもの これだけだと、あたかも目先の財政難を理由に学校教育を切り詰めようとしているかのように見えるかもしれない。学校教育は子どもの未来への投資なのに、それをおろそかにするのはけしからん、という意見も出ているよう
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