麻生太郎財務相が25日午前の参院予算委員会で、JR北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を「奥地」と表現する場面があった。 質問した国民民主党の徳永エリ氏(北海道選出)は「適切ではない」と批判。北海道内で反発を呼ぶ可能性もある。 麻生氏は答弁で「今でも函館の人は(札幌を)奥地と言う」と発言した上で、2030年度に北海道新幹線が函館から札幌へ延伸されることを念頭に、「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」と述べた。
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統一地方選が幕を切って落とされたが、都構想をめぐって激しい論戦が繰り広げられている大阪府知事選挙で虚偽の情報がツイートで流され、それを大阪維新の会の松井一郎代表が一時、拡散させていたことが「ニュースのタネ」の取材でわかった。指摘を受けた松井代表は不適切だったとして自身のツイートを削除した。 これが問題のツイートだ。 【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補~ネットの反応「嘘がばれて背中向けるって、子供か!」「吉村候補の引き立て役になってるwww」「大阪府民は全員この映像を見た方が良い」 関西テレビ「報道ランナー」(3月21日放送)での大阪維新の会の吉村洋文候補と、無所属で自民党から推薦を受けている小西禎一候補とのやりとりについての書き込みだ。2人は3月21日に告示された大阪府知事選挙に立候補している。 そこには、前を向いて話す吉村候補に小西候補が顔を背け
年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60~65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん(59才)が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり
by neildodhia アメリカは先進国の中では唯一有給の育児休業が認められていない珍しい国ですが、一部の企業や団体は独自の育児休業制度を設けています。その代表的な例がビル&メリンダ・ゲイツ財団で、同団体は従業員に対し、約1年間に相当する52週間の有給育児休業を認めてきました。しかし、同団体の人事部門の責任者はLinkedInへの投稿の中で、この育児休業が職場にもたらした影響は「あまりにも破壊的だった」と述べています。 After offering 52-weeks of paid parental leave for three years, we’re making a change. Here’s why. https://www.linkedin.com/pulse/after-offering-52-weeks-paid-parental-leave-three-years-
桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。 震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。
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