国立大の論文生産性低い？ 財務省の分析に大学反発：朝日新聞デジタル
日本の大学は「生産性」が低く、論文１本にかかる費用はドイツの１・８倍――。国立大学の研究成果に応じて交付金の額に差をつけた政府の２０１９年度予算には、「選択と集中」を掲げて改革を迫る財務省のこうした分析が反映されている。国立大側は「極端な比較だ」と反論したが、国会での議論は深まらないまま、予算は成立した。 財務省は、ほかの論文に引用された回数が上位１割に入り、その分野で特に影響力がある「トップ１０％論文」を分析。昨年１０月、予算案を審議する財政制度等審議会の分科会で結果を公表した。 それによると、大学などの「高等教育部門」の研究開発費は、日本は総額２０８億ドル（約２・３兆円）。トップ１０％論文数は約３千本で、１本当たりの費用は６６０万ドル（約７・３億円）だった。一方、ドイツは、ほぼ同額の投資で約６千本のトップ１０％論文が出ていたという。 全国８６の国立大には、国から毎年約１兆円の運営交付金
学生バイト足りなくなる？ 低所得世帯の教育負担軽減で：朝日新聞デジタル
１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。 負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。 対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は
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安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」 | NHKニュース