自民党の高市早苗政調会長は18日のインターネット番組で、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、施政権を示すためにも日本人が常駐することが望ましいとの考えを示した。「実効支配し、施政権が及んでいると見せていくことは考えてもいい。常駐する方がいればより良い」と述べた。 尖閣諸島では、中国が工作物を設置するなど力による現状変更を行う可能性が非常に高いとも指摘。「そうさせない環境をつくっていくことが大事だ」と訴えた。
![高市氏「尖閣に常駐を」 実効支配の明示主張](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2046e2caf2fc5b50f80c9da232010caf072323db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FZUbX7huHs3LzkAMbBtRFNbDiEh0%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FBVO2D77ADZIHZBJI6KURANMS3I.jpg)
【北京=三塚聖平】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日までに、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が今年後半の党大会で3期目入りを目指していることに対し、朱鎔基(しゅ・ようき)元首相ら引退した党幹部から反対意見が出ていると報じた。民間企業への抑圧など習氏の政策に対する疑問からで、長期体制に党内から異論が出ている。 関係者の話として伝えた。習指導部が対米共闘の思惑から関係強化を進めてきたロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、それに伴う中国経済への影響も懸念されているという。同紙は、こうした新たな懸念材料が「習氏の不動の地位に疑問を生じさせている」と指摘した。 朱氏は、1998年から2003年まで首相を務め、在任中の01年には世界貿易機関(WTO)への中国加盟を果たした。改革派として知られ、国内外の経済関係者の信頼が厚い。 中国は、1978年から鄧小平(とう・しょうへい)
池戸万作@政治経済評論家 @mansaku_ikedo 令和初の政治経済評論家。「消費税増税のリスクに関する有識者会議」の最年少出席者。三橋TVやチャンネル桜の経済討論に出演。全国各地で経済財政のレクチャーや講演も行っています。→x.gd/UjNKt 取材、執筆、講演、動画出演の御依頼はDMかGmailまで→mansaku.ikedo@gmail.com mansakuikedo.starfree.jp/index.html 池戸万作@政治経済評論家 @mansaku_ikedo ロシア軍には、まず大阪から上陸して欲しいな。自分が大阪人だったら、思わず「解放軍がやって来た!」と喜んでしまうわ。反グローバリズムで国際連帯する思想。 おときた駿(日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長) @otokita 現在進行形で民間人の殺戮を行なっているロシア軍を「大阪から上陸して欲しい」とは、さす
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