自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「首相給与も閣僚給与も廃止する。国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」と語った。 国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０

昨年４月の埼玉県議選で初当選した日本維新の会の中村美香氏（３７）が、県選挙管理委員会による当選無効の決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、中村氏の上告を退ける決定をした。１５日付。生活の本拠がなかったとして被選挙権を認めず、請求を棄却した東京高裁判決が確定した。 公選法は「都道府県内の同じ市町村で３カ月以上の居住実態があること」を都道府県議選の出馬要件としている。中村氏が父親の住む埼玉県三郷市に拠点を移したことが、生活の本拠と認められるかどうかが争点だった。 高裁判決は、元々住んでいた東京都内のマンションが生活の本拠だったと判断。三郷市に３カ月以上住んでいたとはいえないと結論付けた。 判決によると、中村氏は埼玉県草加市の選挙区から出馬し、昨年４月９日の県議選に当選。県選管が７月に当選無効にすると決定し、中村氏は８月に東京高裁に提訴していた。

衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。 番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。 菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

立憲民主党の枝野幸男前代表と、東京・四谷の老舗焼肉店「龍月園」を訪れた。枝野さんは、厳しい状況に追い込まれた岸田文雄政権を前に「自民党はもう、岸田首相で総選挙を戦ってくれないだろう」と危機感を募らせる。 抑え込んでいた「矛盾」飛んだ「せっかくだからマッコリください‥。韓国のお酒だけど、いつもここで頼むのは、福島産なんだよ」 枝野さんがメニューを手にしながら笑顔をみせる。　卓上にやってきたのは、福島県白河市の有賀醸造「辛口虎」だ。蔵元のホームページによると、高麗の時代から伝わる製法をかたくなに守り、「一切添加物を使わず純粋にコメだけを原料とし、加熱殺菌をせずに生のまま絞った」という。一口含むと、マッコリ特有の甘ったるさを抑えながら、軽い炭酸感と生酒特有のつるりとしたのど越し、コメのシンプルなうまみも味わえる。絶品だ。 「ここのマッコリは本当に口当たりがいいのよ。最近は血糖値が高いからご無沙汰

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

徳川家康の家臣団のなかで、異例の出世を遂げた井伊直政（１５６１～１６０２年）。古参の三河（愛知県東部）譜代でもない新参者で当初は雑用係の小姓だったが、石高で家臣トップに上り詰めた。スピード出世の理由はこれまでよく分かっていなかったが、井伊氏研究が専門の立命館大文学部非常勤講師の野田浩子さんは「家康の嫡子、信康の死が関係している」と指摘する。謎に包まれた出世街道を探った。 早すぎる出世江戸幕府の樹立に大きな功績があったとして酒井忠次、本多忠勝、榊原康政とともに徳川四天王と称される直政は１５歳で家康のもとに出仕。２２歳で旗本先手隊の大将に抜擢（ばってき）され、３０歳にして上野国箕輪（群馬県高崎市）の城主として家臣最大の１２万石を拝領し、家臣筆頭に躍り出た。 同じ四天王の本多忠勝や榊原康政でも１０万石。それを超える直政の厚遇ぶりがうかがえるが、外交面などで実績はあるものの、なぜこれほどまでに出世

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏　＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。

7月３１日、ウクライナ南部クリブイリフで、ミサイル攻撃を受けて炎上する集合住宅（ウクライナ内務省提供、ＡＰ＝共同）ロシアが「愛国教育」を加速させている。教育省はウクライナ侵略の「正当性」を子供に植え付ける新たな歴史教科書を準備し、９月から学校現場で使用する予定。来年には旧ソ連時代末期に廃止された「軍事教練」の再開も検討されている。だが、現場からは子供への悪影響を懸念する声も出ている。 クラフツォフ教育相は６月末、「子供に国家成立の基礎と歴史的出来事を学ばせ、誇りを持たせるべきだ」と指摘。１０～１１年生（日本の高校１～２年生に相当）用の新たな歴史教科書を作成し、対ウクライナ軍事作戦に至った「正しい経緯」に関する記述を盛り込むと明らかにした。

日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。

日本維新の会公認候補として４月の福岡県飯塚市議選で初当選した藤間隆太氏（３５）が、３０日の市議会協働環境委員会で、女性議員を名指しし「セーラー服を着てしゃべれば（動画再生回数が）３千、５千回いくんじゃないか」と発言していたことが３０日、藤間氏への取材で分かった。 藤間氏は取材に「女性議員をおとしめる意図はなかった。不適切な言葉を使ってしまった」と述べた。女性議員には謝罪したという。 江口徹議長は藤間氏を厳重注意。「不愉快な思いをさせてしまった皆さまに議会を代表しておわび申し上げます」とのコメントを出した。

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことに関し「不快な思いをした方にはおわびしたい」と謝罪した。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送