「本屋がない」全国4分の1の自治体に書店なし 消えゆく書店に国も危機感 生き残りかけ『ブックカバー作戦』で戦う書店も｜FNNプライムオンライン
大阪市鶴見区の正和堂書店。地域で愛されている「街の本屋さん」だ。客足はまずまずのようだが… 正和堂書店 小西康裕さん：書店としてやっていくかどうか、やめるやめないっていう話はずっと出てます。10年ぐらい前ですかね、スマホが普及してから、（売り上げが）右肩に下がるスピードが上がってきた。 【動画】全国4分の1の自治体に「書店がない」 消えゆく書店を経産省が支援 生き残りかけ『ブックカバー作戦』も ■20年前と比べ書店の数はおよそ半分にまで減少 この記事の画像（8枚） 全国出版協会の調査によると、出版物の売り上げ全体のうち、2014年には全体の6.7パーセントだった電子出版が、2022年には3割を超えた。この傾向が特に顕著な漫画本・漫画雑誌では、5年前に電子漫画の販売額が紙を追い抜き、右肩上がりで増加している。 「紙の本」離れは進んでいるのか、実際に街で聞いてみた。 本を読まなくなった人：昔は
埼玉・中村美香県議の当選無効が最高裁で確定 生活本拠は都内マンション、被選挙権認めず - 産経ニュース
昨年４月の埼玉県議選で初当選した日本維新の会の中村美香氏（３７）が、県選挙管理委員会による当選無効の決定取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、中村氏の上告を退ける決定をした。１５日付。生活の本拠がなかったとして被選挙権を認めず、請求を棄却した東京高裁判決が確定した。 公選法は「都道府県内の同じ市町村で３カ月以上の居住実態があること」を都道府県議選の出馬要件としている。中村氏が父親の住む埼玉県三郷市に拠点を移したことが、生活の本拠と認められるかどうかが争点だった。 高裁判決は、元々住んでいた東京都内のマンションが生活の本拠だったと判断。三郷市に３カ月以上住んでいたとはいえないと結論付けた。 判決によると、中村氏は埼玉県草加市の選挙区から出馬し、昨年４月９日の県議選に当選。県選管が７月に当選無効にすると決定し、中村氏は８月に東京高裁に提訴していた。
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100歳まで生きたい? 日本人は後ろ向き 幸福度も低く 民間調査 | 毎日新聞