関西スーパーの統合手続き差し止め 神戸地裁仮処分決定 - 日本経済新聞神戸地裁は22日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社との経営統合の手続きを差し止める仮処分決定をした。統合を決めた臨時株主総会の手続きを巡り、食品スーパーのオーケー（横浜市）が示していた疑義を認めた。12月1日に予定されていた株式交換は一旦差し止められる。株主総会で決定した企業再編に司法が待ったをかける異例の事態となった。オーケーは22日、仮
連合が公明候補を支援 東京12区 - 日本経済新聞
連合の地方組織である連合東京が衆院選の東京12区で公明党候補の支援を決めた。衆院選で連合は主に立憲民主党や国民民主党を推薦する。連合が
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
日本の研究力低下、つまずきは若手軽視 科技立国 落日の四半世紀(1) - 日本経済新聞
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
ブラジル、新型コロナ死者数などデータを非公開に - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は6日、新型コロナウイルスの累計死者数などのデータを非公開とした。ボルソナロ大統領は「過小報告や矛盾を避けるため」としている。ただ、感染拡大が止まらない中、事態はそれほど深刻ではないと印象づけようとした可能性がある。世界各国の感染者数などのデータを集計する米ジョンズ・ホプキンス大がブラジルのデータを一時削除するなど波紋を広げている。ブラジルの保健省のサイトが
野田線の愛称「アーバンパークライン」浸透せず 東武、ネット調査 - 日本経済新聞
東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利
フリーター急減 小売り・外食の事業モデル岐路 - 日本経済新聞
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
安倍首相、通算在任日数で史上最長 桂太郎に並ぶ - 日本経済新聞
安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。首相は06年に首相に就任した。第1次政権は1年で幕を閉じたが、12年12月に政権復帰してから7年近く続いている。第2次政権以降の連続在任日数は19日時点で2520日。佐藤栄作の最長
数年前から韓国差別発言 不自由展妨害容疑の男 :日本経済新聞
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたトラック運転手堀田修司容疑者（59）=愛知県稲沢市=が、数年前から韓国に対する差別的な発言を繰り返していたことが9日、近隣住民への取材で分かった。 県警も同様の情報を把握しており、韓国への対立感情が動機となった可能性もあるとみて調べている。県警は同日、堀田容疑者を送検した。 ある住民は、堀田容疑者が自宅で韓国人に対する侮蔑的な呼び名を大声で叫ぶのをたびたび聞いた。日韓関係を取り上げたテレビ番組を見ていたとみられ、深夜に大声で差別的発言をし、県警に通報されたこともあったといい、「昨年以降、元徴用工問題などを巡り関係が悪化すると、頻度も高まった」と話した。 捜査関係者によると、堀田容疑者は「（元従軍慰安婦を象徴した）少女像の展示が気に入らなかった」と供述。少女像の撤去を
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防衛費、まさかの日韓逆転 米国に甘え投資怠る 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
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