安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主

という主旨のProject Syndicate論説をスティーブン・ローチが書いている（H/T Mostlty Economics）。 Through April, Japan’s core CPI was basically flat relative to its year-earlier level, with a similar outcome evident in May for the Tokyo metropolitan area. For the Bank of Japan (BoJ), which committed an unprecedented arsenal of unconventional policy weapons to arrest a 19-year stretch of 16.5% deflation lasting from 1994 to 2013

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レモン市場（れもんしじょう、英: The Market for Lemons）は、市場における情報の非対称性の概念を探求した経済学分野の広く引用される画期的な論文である。この「レモン市場:品質の不確実性と市場メカニズム」[1]という論文は、1970年にジョージ・アカロフによって書かれ、Quarterly Journal of Economics（英語版）に掲載された。この論文の知見は、その後、他の多くの種類の市場にも適用されてきた。しかし、アカロフの研究は中古車市場のみに焦点を当てていた。 アカロフの論文では、品質の不確実性の問題の例として中古車の市場（英語版）を取り上げている。高品質の中古車の所有者は、自分の車を中古車市場に出さないという結論に達している。車の買い手は低品質の中古車しか買えず、良質な中古車の市場が存在しないため、それに応じた値段で買うことになる アカロフは、買い手と売り手

ゴールデンウイークに「失われた20年」を振り返るのも悪くはありません。 「失われた20年」の原因については、 金融政策の失敗･･･日本銀行の金融緩和不足（→デフレ） 財政政策の失敗･･･1997年と2014年の消費税率引き上げ の二説が有力ですが、双方の議論から欠落しているのは、1990年代の日本経済の最大の問題が、バブル崩壊に起因する不良債権問題と金融システム不安だったことです。 www.jnpc.or.jp 宮沢さんは親しかった三重野康・日銀総裁との協議の上、公的資金による金融機関の不良債権問題の早期解決を92年8月下旬、いったん決断したことは間違いない。しかし、野党やマスコミに加えて自民党の一部の国会議員が反対ののろしを上げると、決断が揺るぎ始めた。 9月初旬、三重野さんと面会すると、いつもの彼と違って、いら立ちを隠そうともせずにまくしたてた。 「政治が不良債権の早期処理に失敗→19

1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

[Scott Sumner, “Coal jobs were lost to automation, not trade,” TheMoneyIllusion, December 21, 2016] dwb というコメンターがこんなコメントを残している： 炭鉱の雇用をつぶした「技術変化」は安い天然ガスと電力需要の低迷とオバマによる化石燃料撲滅キャンペーンの 1-2-3 パンチだよ この人は，少なくとも貿易を悪者にはしていない．それでも，基本的にはまちがってる――ごく最近まで，石炭の雇用を奪っていたのはオートメーションだ．石炭産業の雇用はこうなってる： 実は見かけよりなおわるい．1973年にオフィスでの雇用が加えられたおかげで，データで人為的な急増が生じているからだ．実際の炭鉱夫たちを数えたなら，雇用喪失はグラフよりはるかにひどいものになる．ただ，このグラフですら，87万人から約11万人へと

「現代の経済学者の大半は貨幣が何なのかを知りません。」 そう断言されたら、誰しも「そんな馬鹿な」と思うことでしょう。 ところが中野剛志氏の近著、「富国と強兵」の冒頭の数章を読めば、現代の経済学者の大半が貨幣を間違って理解していること、更にはその間違った貨幣観から、日本をはじめ多くの国々で間違った政策を提言している現状にも納得されるのではないでしょうか。 早速引用します。 貨幣の起源 主流派経済学の貨幣観はその開祖たるアダム・スミス以来、金属主義の立場に立ち、物々交換の困難から貨幣が発生する起源を説明してきた。　この金属主義に対立する学説が表券主義であるが、貨幣の起源に関心を寄せる歴史学者や社会人類学者の多くは、表券主義の方に与した。それは、物々交換から貨幣が発生したという歴史的事実を発見することができなかったからである。　それどころか、歴史研究によれば、「計算貨幣」や「信用」といった社会制

ブランコ・ミラノビッチが直近のブログエントリで、経済学者の間でも誤解がみられる、として労働価値説を改めて解説している。そこで彼は、小商品生産（petty commodity production）において生じる労働の剰余価値（surplus value）の話を説明した上で、その話を資本主義経済に拡張しようとしても、資本主義経済の均衡価格は（各部門のリスク調整後利益率が収束する）マクロ的な資本利益率で決まるので、上手く行かない（＝転形問題（transformation problem）が生じる）、と解説している。そして、マルクスの労働価値説を以下のように斬って捨てている。 Now, if Marx, Walras and Marshall agree on the equilibrium price in capitalism, where is the labor theory of va

日経トレンディが、2016年のヒット商品ベスト30を発表しています。 こういうのを見ると、ああたしかに見たなというのと、知らないというのにわかれますね。知らないモノは、一部でヒットしていたのだろうと思います。 日経TRENDY2016年12月号 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2016/11/04 メディア: 雑誌 trendy.nikkeibp.co.jp 1位は、ポケモンGOということで、たしかに、話題になっていましたね。 Pokémon GO Niantic, Inc. ゲーム 無料 ポケモンGO。遊び方の基本。よくわからないところまとめ ポケモンGO。はじめからレベル5までのレベルアップ攻略方法。感想【初心者向け】 2016年ヒット商品。日経トレンディがベスト30を発表。1位は「ポケモンGO」 2016年ヒット商品ベスト30 2016年には、こういうものがヒット 2017

中国経済というとどうも「わかりにくい」と感じる人が多いようだ。その「わかりにくさ」の一つの背景に、議論の前提となるはずのGDPなど経済統計の信頼性の低さの問題があることは間違いないだろう。最近の話に限っても、2015年に上半期の実質GDP成長率が7%という数字が公表されたころから、中国の経済統計に関する疑念やそれに関する議論が中国の内外で盛んに行われるようになった。2015年は多くの工業製品の名目の生産額がマイナスになっていたにもかかわらず、工業部門の付加価値は実質6％の伸びを記録するなど、統計間の不整合が目立ったためだ。また、2016年2月に国家統計局の王保安局長が解任され、数百人の国家統計局職員が統計データを不正に操作して利益を得たとして取り調べを受けている報道がなされたことも、そういった風潮に拍車をかけたといえる。 そのためかこのところ、統計の信頼性の低さが中国崩壊論の根拠として持ち

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yyasuda 経済学者｜大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得（経済学）。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ！」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。

消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1　コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に

「Keynesianism Explained」と題された15日エントリでクルーグマンが、ケインズ主義の簡単なサマリーとして以下の4項目を挙げている。 経済は時として能力よりかなり低い生産活動しか行わず、雇うべきよりもかなり少ない労働者しか雇わないことがある。その理由は十分な支出が無いためである。そうした状況は様々な原因で起こり得る。問題は対処方法である。 通常は経済を完全雇用に戻す力が働く。しかしその力の働きは遅い。不況下の経済における不干渉政策は、不必要な痛みの期間が長引くのを受け入れることを意味する。 金利引き下げのための中央銀行の貨幣創造力を利用して、「紙幣を刷る」ことによって痛みの期間を大幅に短縮し、人とカネの損失を大きく削減することが可能である場合が多い。 しかしながら、金融政策が効力を失う時もある。金利がゼロに近い時は特にそうである。その場合、一時的な赤字による財政支出は有用

このテーマは日本における医療の議論でも繰り返し出てきているので説明しておきたいと思います。医療経済学では、医療には市場原理は通用しないことが分かっています。市場原理を導入してもそれほど効率が良くなるわけではなく、社会全体のUtility = Social welfare （国民全体の幸福度みたいな感じでとらえて頂ければ良いと思います）は向上しないことが分かっています。ある意味、医療経済学は医療における市場の失敗（Market failure）を学ぶ学問だと言っても良いかもしれません。日本でも過去にも何回も医療に市場原理を導入しようと言う試みがあったと思いますが、医療経済学的にはあまり良い政策ではないと思われます。アメリカのオバマケアでは、民間保険会社と民間医療機関が強大な力を持っていたため社会保険制度や政府による公的医療保険制度を導入することは政治的に不可能であったため、その代わりに「規制

米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の路上で眠るホームレスの人（2014年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月4日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小

Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果