プラットフォーマーと取引、企業の8割が不利益経験 経産省、中小など対象に初の実態調査 - 日本経済新聞経済産業省が実施した、「プラットフォーマー」と呼ばれるオンライン仲介業と日本の中小企業などの取引実態に関する初の大規模調査の結果が分かった。8割超の企業が「規約などの一方的変更により不利益を受けた」と回答。取引先に最も有利な価格で取引するよう求める契約手法も根強く残っているようだ。【関連記事】「GAFAの言いなり」取引先不満 経産省調査で詳細経産省は10月3～29日に、2千社（このうち中小企業
XTech、エキサイトのTOB成立 約52億円で - 日本経済新聞
インターネット関連事業のXTech（クロステック、東京・中央、西條晋一社長）は25日、ネット広告や通信サービスを手がけるエキサイトに対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。約52億円で発行済み株式の約95%を取得する。クロステックは完全子会社化をめざしており、エキサイトはジャスダック上場を廃止する見通しだ。クロステックは伊藤忠商事やサイバーエージェント出身の西條氏が2018年1月
アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の1～5% 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
本場の米企業に学ぶ スポーツの産業化とは… 編集委員 北川和徳 - 日本経済新聞
スポーツが巨大な産業となっている米国では、日本にはない発想で成長を続けるスポーツ関連企業がたくさん登場している。米ファナティクス（フロリダ州）はMLB（米大リーグ機構）やNFL（米プロフットボールリーグ）など米プロスポーツを中心に世界中で300以上のリーグ、チームなどと契約。ファン向けのレプリカユニホームやTシャツをはじめとした多彩なグッズを製造し、主にネットのオンライン通販によって年間20億ド
米誌タイムが身売り 28億ドル、同業のメレディスに - 日本経済新聞
【ニューヨーク=高橋里奈】米出版大手タイムは26日、発行済み全株式を米メディア大手のメレディスに売却すると発表した。売却総額は28億ドル（約3100億円）。タイムは雑誌「タイム」や「フォーチュン」など多くの著名雑誌を発行するが、デジタル化への対応が思うように進まず、身売りを余儀なくされた。複数の投資会社などが保有するタイムの全株式を、メレディスが15日終値より46%高い1株当たり18.5ドルで
情報サイトから通販へ誘導、売り上げ4倍 カカクコム - 日本経済新聞
カカクコムが自社の情報サイトと連携させる手法で、通販サイトの売り上げを伸ばしている。2016年に女性向けメディア「キナリノ」と連動した通販「キナリノモール」を始め、直近の売り上げ規模が開始当初の4倍以上に成長してきた。キナリノ内の記事で商品の購買意欲を高めた上で、モールに誘導する「メディアコマース」の仕組みが奏功している。「情報サイトに来た人は買い物が目的ではない。いかに違和感なくモールへの動
米ベイン、アサツーディ・ケイを買収 ＴＯＢ実施 ：日本経済新聞
米投資ファンドのベインキャピタルが東証1部に上場する広告3位のアサツーディ・ケイを買収することが2日、わかった。TOB（株式公開買い付け）を近く実施し、ア
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エキサイト買収のXTech、原点は「総合商社」 編集委員 奥平和行 :日本経済新聞
ネット広告試練 フェイスブック、国内2社と連携停止 広告効果低下を警戒 - 日本経済新聞
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