外国人研修・技能実習制度で来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月7日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。7月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。 今年1月末、大分県由布市の縫製会社で、6人の女性中国人研修・実習生が支援団体に緊急保護された。「働き過ぎて頭が痛い」「食事時間が10分しか与えられない」。連日未明まで勤務を強いられ、1人が日本に住む親類に被害実態を打ち明けた。連絡したのが会社にばれて強制帰国させられそうになったが、公衆電話から助けを求めた。月約270時間の時間外労働に対し、残業代はわずか月1万~3万円。通帳も会社に管理されていた。 熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人元