普天間問題から見える日本 (田中良紹の「国会探検」)
１９９５年に沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起き、反基地運動が高まった事で当時の橋本総理が普天間基地移設を言い出した時、橋本政権の要職にあった政治家たちが相次いで沖縄に事務所を開設した。自分の選挙区でもない土地になぜ事務所を作ったか。基地の移設で大規模な公共工事が始まり、多額の税金が投入される事が予想されたからである。沖縄は政治家と業者にとって利権の島となった。 ９８年に誕生した小渕政権は先進国首脳会議（サミット）の開催地を沖縄と決め、２０００年に森内閣の下で行われた会議にはサミットで過去に例がない８１４億円もの税金がつぎ込まれた。取材に訪れた外国人記者は会議を「宴会」と酷評し、日本は世界に恥をさらした。翌年サミット準備室の数々の不正が発覚し、そこから責任者であった松尾克俊要人外国訪問支援室長の外務省機密費流用の実態が明るみに出て、日本外交はさらに世界に恥をさらした。 市街地に基地があ
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート - ビジネス・経済
鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 調査は１１月９〜２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、
宮沢りえ『サンタフェ』は児童ポルノか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もしかしたら、あなたの身近にも存在しているかもしれない写真集を所持していると犯罪になるかもしれない、というお話を今回は取り上げてみましょう。自民党政権末期の国会で議論になったので、一部の方はご記憶かもしれません。 150万部のミリオンセラーとなった宮沢りえの写真集『サンタフェ（Santa Fe）』（撮影・篠山紀信、朝日出版社）は「児童ポルノ」に当たるか？ という話です。社会風俗の話題のようですが、実はこの問題の背景にはグローバル・ネットワークへの法的規制をめぐる国際政治の重要なポイントがいくつも存在しているのです。 昔「ビニ本」というものがあった 女優の宮沢りえは1973年4月生まれということですから、2009年12月時点では36歳、年女とい
「仕方ない」と言う奴が世の中を変えたためしはない - good2nd
「現実には襲われるリスクがあるんだから、自衛しなくちゃ仕方がないじゃないか」 本人は「あたりまえの常識」を言ってるだけのつもり、なのに何故「常識」が批判されるのかわからない*1。だけど「常識」こそ厳しい批判が向けられるべきなのよ。とりわけ、その「常識」が差別を温存するものならば。 この「常識」がクソなのは、そもそも防犯としての効果がひどく限定的であること（派手だからといって襲われるわけではない、性犯罪は顔見知りが加害者であることが多い）に加えて、 犯罪を不可避的な、自然な出来事（男はケモノ）のように見せかけること、 それによって女性に「自衛」を求め、自由を奪う（ミニスカなり夜間外出なり）ことを正当化していること、 すなわち差別を自然化していること、 その「常識」の蔓延によって、被害者が傷つきつづけること、 犯罪者の責任を軽く考えたがる人々に口実を与えること、 などなど。差別だとしても身を守
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分けに怒りあらわ 音楽関連５団体が緊急アピール - 文化
行政刷新会議の「事業仕分け」で、文化予算を大幅に縮減するとの判定に対し、日本オーケストラ連盟など音楽関連５団体が７日都内で、緊急アピールの記者会見を開き、民主党へ要望書を提出した。 会見にはピアニストの中村紘子さん、指揮者の外山雄三さん、新国立劇場次期芸術監督の尾高忠明さん、作曲家の三枝成彰さんら８人が出席。特に、学校にオーケストラや劇団など芸術家を派遣する事業を「国の事業として行わない」とされたことへの反発が大きかった。 関西フィルハーモニー管弦楽団首席指揮者の藤岡幸夫さんは、「国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける」という評価コメントに対して怒りをあらわにし、ホールがない地域の子どもたちに生演奏を聞かせる活動の意義を訴えた。「地方にももう財源はない」と藤岡さん。三枝さんは「大きさも人口も日本より小さなフランスがあんなに大きくみえるのは、文化を重んじ、予算を投じているか
性犯罪における"獣"と売買春における"悪"について - わたしはパパの嫁になりたい。
産経新聞に掲載された 曽野綾子氏のコラムが問題になっています。 ｢世の中には "性衝動"を"抑えられない" 獣のような男が存在するのよ。 そんなふしだらな格好で 好きな時間に出歩いてたら､ 売春女と間違えられて 一方的にリンチされても当然でしょ。 "だから"女は"獣"でない男に 文句を言わず黙ってかしづいて、 おとなしく保護されてなさい。 アラブみたいに保守的な国では それが常識なのよ｣ あまりにも酷すぎて 私はまだ全文読めてはないのですが (具体的な被害者の存在する話が読めない､というのも一つの理由です) 要約するとこんな感じです。 犯罪、とくに性犯罪や詐欺の場合 被害に遭わされた人に対する 落ち度の追及は止まることを知りません。 特に今回取り上げている 曽野綾子氏の文章においては ｢性風俗に従事する人間は暴行されて当然｣ という価値観がベースになっています。 これがコラムとして宗教新聞
NIKKEI NET（日経ネット）：経済対策に「幼保一元化」明記 古川・内閣府副大臣
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
日本が治安が良いってのは、幻想なのか。「性差別を無くせば(減らせば)性犯罪が無くなる(減る)」というのは「大風吹けば桶屋が儲かる」という話なのか。 - 23mmの銃口から飛び出す弾丸は
タイトルの前半は、こないだのエントリでトラックバックを飛ばした大野先生のブログのエントリ読んで思ったこと。 届け出のあった被害がだいたい1万件で、未届けの被害も合わせた被害がその7倍くらいとすると7万件くらい。その計算が実態とそんなに違わないなら、日本はそんなに言われてるほど安全でもないのかな、という印象を持ってしまう。 実際には諸外国との比較とかもしないといけないだろうし、日本よりも遥かに性犯罪被害を訴えにくい国というのもあるかもしれない。あんまりいい加減なことを言っちゃいけないから、これについては話半分に受け取ってくださいね。 ただ、少なくとも被害者が訴え出るのをためらわせるような空気があるのは間違いないだろう。 前のエントリで、『ひとつ屋根の下』ってドラマで、レイプ被害に遭った妹(の尊厳)を守るために兄が加害者側から提示された示談を断る話を紹介したけれど、あの話の中で肝心の被害に遭っ
産業／「高速中央分離帯に新幹線」構想 エコ物流推進 建設費捻出カギ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
有識者らで構成する東海道物流新幹線構想委員会（委員長・中村英夫東京都市大学長）は７日、第２東名、第２名神高速道路の中央分離帯などを活用し、貨物専用の鉄道を施設する「東海道物流新幹線（ハイウェイトレイン）」の構想をまとめた。物流の「モーダルシフト」を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や省エネルギー効果が期待される一方、建設費は総額２兆円に上ることが想定されることから、実現には官民挙げての取り組みが求められそうだ。 ハイウェイトレインは日本の大動脈とされる東京−大阪間（約６００キロ）の物流効率化を図るため、貨物鉄道を走らせるという構想。建設が計画されている第２東名、第２阪神高速道路の中央分離帯や用地買収後も実際には使われていない車線を有効活用する。現行のＪＲ東海道線の線路での貨物輸送量をこれ以上増やすのは難しいため、中村氏らが２００８年２月から検討を重ねてきた。 １日の輸送量は２０万トン
「企業内弁護士」という括りが消える日を信じて。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
これからの法曹像を考える上で、読んでおきたい一冊がある。 今年の9月に公刊された↓ 企業内弁護士 作者: 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会出版社/メーカー: 商事法務発売日: 2009/09/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 自分はこれが本屋に並んですぐくらいに、買って読んでいたのであるが、書評をここまで引っ張ったのにはわけがある。 日弁連のプロジェクトチーム員の共著、という本の性質上やむを得ないことなのだろうが、章ごとの「企業法務」あるいは「企業内弁護士」に対するスタンスが余りに違いすぎるのだ。 ひとえに「企業内弁護士」と言っても、大手弁護士事務所からの移籍組もいれば、企業生え抜きの人もいるし、法曹の世界にアイデンティティを置いている人もいれば、そうでない人も当然いる*1。 そして、企業の中でも、一般の国内事業会社と、外資系企業・金融機関とでは、法務の位置
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