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国立感染症研究所はエボラ出血熱など危険性が最も高いとされる5種類のウイルスを海外から輸入して、東京 武蔵村山市にある専用の施設で取り扱うことを決め、30日、地元の住民の代表に正式に伝えました。研究所は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて感染症対策を強化するためだとしていますが、住民からは不安は解消されていないとする意見も出されました。 こうした中、来年の東京オリンピック・パラリンピックで、海外からの渡航者が増えるため、さまざまな感染症への対策を強化したいとして、国立感染症研究所は30日、地元の住民や自治体との協議会を開き、エボラ出血熱など危険性が最も高いとされる、5種類のウイルスを海外から輸入して保管し、検査などに使用する計画を正式に伝えました。 また、今後、厚生労働大臣が地元に対して説明に訪れることも明らかにしました。 ウイルスを持ち込む時期については、テロ対策などの観点から公表し
国際学術団体の米国電気電子学会(IEEE)は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi-Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき
国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、6年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。 これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、6年ぶりに過去最低となりました。 一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。 ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。
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